平成２２年 ３月定例会 平成22年 松山市議会第１回定例会会議録 第３号 ────────────────── 平成22年３月５日（金曜日） ───────────── 議事日程 第３号 ３月５日（金曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第１号 平成21年度松山市
一般会計補正予算（第５号） 議案第２号 平成21年度松山市
競輪事業特別会計補正予算（第２号） 議案第３号 平成21年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第５号） 議案第４号 平成21年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第５号 平成21年度松山市
道後温泉事業特別会計補正予算（第３号） 議案第６号 平成21年度松山市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案第７号 平成22年度松山市
一般会計予算 議案第８号 平成22年度松山市
競輪事業特別会計予算 議案第９号 平成22年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計予算 議案第10号 平成22年度松山市
老人保健事業特別会計予算 議案第11号 平成22年度松山市
介護保険事業特別会計予算 議案第12号 平成22年度松山市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第13号 平成22年度松山市
駐車場事業特別会計予算 議案第14号 平成22年度松山市
道後温泉事業特別会計予算 議案第15号 平成22年度松山市
中央卸売市場事業特別会計予算 議案第16号 平成22年度松山市
勤労者福祉サービスセンター事業特別会計予算 議案第17号 平成22年度松山市
鹿島観光事業特別会計予算 議案第18号 平成22年度松山市
小規模下水道事業特別会計予算 議案第19号 平成22年度松山市
松山城観光事業特別会計予算 議案第20号 平成22年度松山市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第21号 平成22年度松山市
公債管理特別会計予算 議案第22号 平成22年度松山市
公共下水道事業会計予算 議案第23号 平成22年度松山市
水道事業会計予算 議案第24号 平成22年度松山市
簡易水道事業会計予算 議案第25号 平成22年度松山市
工業用水道事業会計予算 議案第26号
市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例の一部改正について 議案第27号 松山市
職員給与条例等の一部改正について 議案第28号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例等の一部改正について 議案第29号 松山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第30号 松山市火災予防条例の一部改正について 議案第31号 松山市手数料条例の一部改正について 議案第32号 松山市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第33号 松山市違法駐車等の防止に関する条例の一部改正について 議案第34号 松山市都市景観条例の一部改正について 議案第35号 松山市
屋外広告物条例の一部改正について 議案第36号
包括外部監査契約の締結について 議案第37号 松山市
辺地総合整備計画（平成20年度～平成24年度・旧中島町域）の一部変更について 議案第38号
松山市役所前地下駐車場に係る指定管理者の指定について 議案第39号 公有水面埋立について（
饒漁港区域内地先松山市施行分） 議案第40号 新たに生じた土地の確認について （外港地区） 議案第41号 町の区域の変更について （外港地区） 議案第42号 下水道による事故の損害賠償額を和解により定めることについて 議案第43号 市道路線の認定について （代表質問） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第１号～第43号 ──────────────── 出席議員（45名） １番 魚 住 和 也 ２番 上 杉 昌 弘 ３番 渡 部 克 彦 ４番 原 俊 司 ５番 若 江 進 ６番 山 本 昭 宏 ７番 武 井 多佳子 ８番 藤 本 公 子 ９番 福 岡 玲 子 10番 雲 峰 広 行 11番 小 林 宮 子 12番 丹生谷 利 和 13番 渡 部 昭 14番 大 亀 泰 彦 15番 友 近 正 16番 今 村 邦 男 17番 菅 泰 晴 18番 栗 原 久 子 19番 寺 井 克 之 20番 逢 坂 節 子 21番 井 原 美智子 22番 西 本 敏 23番 八 木 健 治 24番 土井田 学 25番 松 岡 芳 生 26番 森 岡 功 27番 菊 池 伸 英 28番 宇 野 浩 29番 一 橋 邦 雄 30番 砂 野 哲 彦 31番 清 水 宣 郎 32番 猪 野 由紀久 33番 池 本 俊 英 34番 上 岩 静 雄 35番 御手洗 健 36番 大 木 正 彦 37番 大 西 弘 道 38番 三 宮 禎 子 39番 豊 田 実知義 40番 丹生谷 道 孝 41番 田 坂 信 一 42番 中 西 智 43番 川 本 光 明 44番 松 下 長 生 45番 白 石 研 策 ──────────────── 欠席議員（０名） ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 宮 崎 敬 二 事務局企画官 藤 方 等 総務課長 清 水 美 惠 議事調査課長 岡 本 淳
議事調査課主幹 渡 部 俊 明 議事調査課副主幹 芳之内 克 暢 議事調査課副主幹 金 森 和 久 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 中 村 時 広 副市長 稲 葉 輝 二 副市長 岡 本 誠 司 総務部長 玉 井 徳 雄
総務部契約管理担当部長 仙 波 和 典 理財部長 遠 藤 美 武 理財部企画官 平 岡 陽 一 総合政策部長 武 智 喜代徳
総合政策部水資源担当部長 新 田 明 総合政策部坂の上の
雲まちづくり担当部長 松 本 啓 治 財政課長 前 田 昌 一 市民部長 三 好 龍 彦 保健福祉部長 上河内 孝
保健福祉部社会福祉担当部長 白 石 義 秀 環境部長 田那辺 泰 典
環境部環境施設担当部長 大 西 六 二 都市整備部長 石 丸 通
都市整備部開発・建築担当部長 片 山 正 直 下水道部長 木 寺 政 良 産業経済部長 梅 岡 伸一郎
産業経済部農林水産担当部長 鈴 木 理 憲
産業経済部競輪事業担当部長 江 戸 通 敏 消防局長 西 原 忠 悦 教育長 山 内 泰
教育委員会事務局長藤 田 仁
教育委員会委員長 金 本 房 夫 会計管理者 杉 野 典 昭
公営企業管理者 渡 辺 滋 夫
公営企業局管理部長岩 城 一
範 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○
菊池伸英議長 これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表第３号のとおりであります。 ────────────────
○
菊池伸英議長 まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において26番森岡議員及び28番宇野議員を指名いたします。 ────────────────
○
菊池伸英議長 次に、日程第２、議案第１号ないし第43号の43件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、代表質問を行います。 通告者の発言を順次許可します。まず、八木議員。 〔
八木健治議員登壇〕
◆八木健治議員 おはようございます。公明党議員団を代表して、代表質問をさせていただきます。市長を初め、関係理事者の明確な御答弁をよろしくお願いいたします。 初めに、財政問題について質問いたします。来年度政府予算案は、一般会計と特別会計合わせた総予算で、09年度当初比4.1％増の215兆656億円にも拡大しております。そして、
新規国債発行額は44兆3,030億円と空前の規模に達し、将来世代に借金返済への不安を引き継ぐこととなりました。「命を守る予算と呼びたい」
鳩山由紀夫首相は、去る１月25日の記者会見で、閣議決定をした22年度予算案についてこう語り、旧政権では決してできない予算編成を行ったとも述べております。しかし、現状はと言えば、予算の無駄削減を目指して事業仕分けを実施して、政治主導による歳出削減に取り組んだものの、仕分け結果を含む概算要求からの歳出削減額は１兆円程度、独立行政法人の基金などの国庫返納も１兆円程度にとどまっております。民主党は、
衆院選マニフェストで、国の総予算の全面組み替えを行い、徹底的に事業を効率化することにより、予算規模を膨らませることなく財源を確保し、公約は実現できると説明しておりました。しかし、行政刷新会議の事業仕分けなどを通じた無駄削減の取り組みが、これといった成果を上げることができず、10年度総予算は逆に膨らむ結果となるなど、当初の予算編成はかけ声倒れに終わった格好となっております。現在、来年度政府予算案は衆議院を通過し、参議院で論議されておりますが、その中で、注目の子ども手当は、全額国庫負担と言っておきながら、実際は公明党が育ててきた児童手当の仕組みをそのままに取り入れて、地方負担を残したままであります。さらに、公明党が連立政権で懸命に具体化してきた
子ども読書推進や学校耐震化、
がん検診無料クーポンなどは、国の予算が大幅にカットされることになりました。このような中、今地方は、景気停滞による税収減が著しく、非常に厳しい財政運営を強いられておりますが、その中で本市では、平成21年度３月補正予算で、地域活性化に重点を置いた約９億800万円にも及ぶ
緊急経済対策事業を予算計上するなど、地域の底上げに取り組んでいることは時期を得たものと高く評価するものであります。そこで、財政問題全般について以下質問をいたします。初めに、新政権による国の平成22年度当初予算の本市財政に与える影響についてお尋ねいたします。次に、一般財源の根幹をなす市税についてお尋ねします。全国的に景気の低迷に伴い、税収の落ち込みが顕著となっております。本市における平成21年度の収納状況はどのようになっているのか、また総務省が発表している平成22年度地方財政計画における市町村税収は、景気回復のおくれから、平成21年度計画比5.7％減の19兆5,870億円と見込まれておりますが、本市では来年度予算における税収をどのように見込んでおられるのか、お尋ねいたします。次に、地方税の滞納額についてお尋ねします。総務省は、２月６日、地方税の累積滞納額が08年度決算ベースで前年度比3.6％増の２兆473億円に上ることを明らかにしております。税目別では、個人住民税と固定資産税で滞納額全体の８割を占め、個人住民税が13.6％増で、過去最高の9,374億円と46％を占めております。このことは、前年より所得が落ち込み、税の支払い能力が急激に低下していることを示しております。こうした市税の未収金対策は、住民負担の公平性を確保するためにも、全庁的課題として取り組むべきであります。そこで、本市の個人住民税と固定資産税の滞納額はどの程度か、また市税全体の滞納額の縮減に向けて、どういった対策を講じているのか、お聞かせください。次に、地方交付税と地方譲与税の見込みについてお尋ねいたします。地方譲与税は、御案内のとおり、国税として徴収され、一定の配分に基づいて地方自治体に譲与される税金であります。一方、地方交付税につきましては、平成22年度の地方財政対策において、1.1兆円増額されるとともに、
臨時財政対策債とあわせた実質的な地方交付税が3.6兆円増額されることとなったところですが、本市の平成22年度における地方譲与税、地方交付税をどのように見込まれているのか、お尋ねいたします。次に、市債の状況についてお尋ねします。市債は、一度に多額の出費を必要とする事業の財源確保を図るとともに、その返済を元利償還という形で長期間分割することにより、市の財政負担を平準化し、世代間の住民負担を公平にするという役割も果たしていることは御案内のとおりですが、過度に市債に依存することは、将来的に財政の硬直化を招くことから、長期的な視点に立った管理が求められるところであります。そこで、来年度予算においてどの程度の市債の発行を見込んでいるのか、また借り入れに係る元利償還についてどのような見通しをお持ちなのか、お尋ねいたします。次に、本市の財政運営の現状についてお尋ねいたします。いわゆる夕張ショックが顕在化したのを契機として、県や市町村の財政を適正に運営することを目的とした地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法が平成19年６月に公布されたところですが、平成19年度決算から、財政健全化に係る各指標の公表が義務づけられております。また、平成20年度決算からは、基準を超える団体は、
早期健全化計画あるいは財政再生計画を策定し、早急に改善に取り組まなければならなくなっておりますが、本市の平成20年度決算に係る財政状況はどのようになっているのか、具体的な財政指標の数字を示していただきながら、その健全度についてお尋ねいたします。次に、本市の資金運用についてお伺いします。今日の我が国の経済状況は、エコカー減税やエコポイントなどの緊急経済対策により、一部に持ち直しが期待されているものの、消費低迷や就職難、失業者の増加など、残念ながら景気回復を肌で感じるまでには至っておりません。こうした状況下、本市においては、厳しい財源の中で、重要課題への対応を積極的に行う一方、経常経費を縮減するなど、健全財政に努めておりますが、歳入が減少する中、本市においても限られた財源の有効な活用が、これまでにも増して必要であると思うのであります。そこで、お伺いします。まず第１点目に、本市の財政運営に必要な資金である歳計現金及び
歳入歳出外現金、そして基金をどの程度有しているのか、お伺いします。第２点目として、先日の報道によりますと、厚生年金と国民年金の給付の財源となる年金積立金を管理運用している
年金積立金管理運用独立行政法人では、約120兆円の年金資産を運用されていますが、平成20年度は、世界同時不況の影響により、前年度末に対して運用資産を約２兆2,000億円も減少させており、年金資産の分割運用などについて見直しが検討されております。現在のように低金利の中、本市においても同じような損失をこうむることはないのでしょうか。また、損失をこうむらないためにどのような運用を行っており、このところの収益がどうなっているのか、お伺いします。第３点目として、昨年は県内や四国内においても大型の企業倒産があり、ことしに入ってはＪＡＬが会社更生法を申請するなど、金融機関への影響も懸念されます。市民の大切な財産であります公金を預けている金融機関の経営状況の把握など、ペイオフ対策をどのように講じられているのか、お伺いします。 次に、公明党の介護総点検をもとに、
介護保険制度について質問いたします。現在、1,300万人いる75歳以上の高齢者は、団塊の世代が75歳を迎える2025年には約1.7倍の2,200万人になると予測され、それに備えて社会保障制度の抜本的な改革は急務であります。特に、介護は、高齢者の生活には欠かすことのできないサービスであるにもかかわらず、
介護保険制度の施行から10年を迎え、今介護現場では深刻な問題が山積しております。常に数百人待ちで、いつまで待っても入居できない特養ホームの待機者問題や70代の高齢者を介護する家族の半分以上が70代以上という老老介護の実態、自宅で介護する家族の４分の１にうつ状態が疑われている介護うつの問題も深刻です。また、シングル介護など家族の介護のために転職、離職を繰り返し、収入面の不安を抱え、先行きの見えないまま介護に踏ん張っている実態もあります。一方で、核家族化が進み、独居高齢者もふえています。一人で暮らす高齢者の介護を社会がどう支えるのかなどの課題はメジロ押しです。公明党は、今、介護の充実をすることが最重要課題と位置づけ、全国3,000人の議員が一丸となって、2009年11月から12月にかけて、全国47都道府県で介護総点検を一斉に実施しました。総点検では、
街角アンケートや要介護認定者、介護家族、介護事業者、介護従事者、
自治体担当者の５分野に分けて実態調査を行い、10万件を超える介護現場の貴重な声を聞き取ることができました。その中、愛媛県分としては、介護事業者128業者、介護従事者438名、介護家族、要支援者305世帯、市町19自治体に対し対面による聞き取り調査を行いました。そのような調査により、介護施設の不足、在宅支援体制の不足、介護労働力の不足という３つの不足に対する不安の声が多く寄せられました。そこで、明らかになった介護の現場の声をもとに質問いたします。第１は、介護施設の待機者の解消についてであります。施設が足りない、入りたくても入れないという声をよく聞きます。全国の
特養老人ホームに入所している約42万人の高齢者に対して、入所待機者が42万人に上っています。また、認知症高齢者の増加に施設が追いつかず、
グループホームなどの住居施設が圧倒的に足りないのが実情です。
特別養護老人ホームなど、介護施設の待機者の実数把握はきちんとなされているのか、またその待機者解消に向けて、実効性のある実施計画を策定されているのか、本市の第４期松山市
介護保険事業計画では、待機者解消のため、介護施設の増設、新設はどの程度予定しているのか、また
有料老人ホーム、ケアハウスなどの特定施設の施設整備状況とともに、
当該施設利用者の経済的負担の実態把握とその負担軽減策はどうなっているのか、お聞かせください。第２は、要介護認定のあり方についてであります。利用者や事業者から寄せられた意見で多かったものは、認定審査に時間がかかるが６割を超え、認定結果が低い、認定審査員や訪問調査員の負担が大きいと続いています。
介護保険申請から認定までの期間が長いため、早急にサービスを利用したい方が困っている現状があります。本市においては、調査認定までにどのぐらい時間がかかっているのか、またその時間短縮のためにどのような手だてを講じているのか、お伺いします。
介護保険制度では、
申請申し込み時点からサービスを受けられることになっていますが、現状はどうか、市として
ケアマネジャーによる聞き取り調査による仮認定までのサービス提供についてどのように考えているのか、お聞かせください。第３は、介護施設の設置促進についてであります。自治体関係者の調査では、今後充実していきたいサービスとして、小規模多
機能型居宅介護、
認知症対応型グループホームがともに４割を超え、
特別養護老人ホームも４割近くに上っています。このほか
短期入所生活介護、訪問介護に力を入れていきたいということであります。高齢者が安心して自宅で住み続けるためには、在宅介護を24時間、365日サポートする介護体制の整備充実が不可欠です。特に、通い、宿泊、訪問といったすべてのサービス体系を提供する小規模多
機能型居宅介護事業の大幅な拡充は、どうしても必要であります。現在の事業所数では、全国で１日当たり４万人程度の利用しか対応できず、全く不足しているのが実情です。地域で暮らせる環境を拡大するために、本市において今後必要なサービスについてどのように考えているのか、その現状と課題、今後の取り組みについてお伺いいたします。第４は、在宅介護の環境整備についてであります。自宅で介護を受けている人のうち、困っていることは、身体的、精神的、経済的な面で、介護する家族の負担が大きいが最も多く、続いて本人や家族のぐあいが悪くなったときに一時入所できる施設がない、利用料が高い、介護施設への入所待ちとなっています。家族の負担が大きいことが35.8％もあります。その解消のためにも、在宅介護の環境整備が必要です。他市においては、介護保険の中で、住宅改修をサービスとして行うのではなく、一般会計から広く高齢者の在宅生活の居住性、安全性の確保の観点から、
高齢者住宅改修事業を行っているところがあります。手すりの設置からフロアの段差解消、浴室の改修、トイレ改修など、独自財源で対応する計画はないか、お聞かせください。また、家族の身体的、精神的負担の軽減の意味では、一時入所できる
ショートステイが可能な身近な
グループホームあるいは特養における
ショートステイ床数の確保が必要であります。その現状と今後ふやす予定はあるのかどうか、お伺いします。第５は、介護家族や高齢者世帯等に対する相談体制の拡充についてであります。介護難民という言葉が生まれるほど、家族の介護をするために離職せざるを得なかった家族などがおられます。そうした介護家族へのきめ細かい相談業務の実施についてどのように考えているのか、独居高齢者、高齢者世帯などの介護弱者に対してのきめ細かい相談体制が必要でありますが、子育てにはファミリー・サポート・センターがあり、さまざまな相談、要望に対応できる環境が整っています。高齢者に対しても、同様に相談できる
サポートセンターを設けてはどうか、見解をお聞かせください。第６は、介護職員の労働条件の改善についてであります。調査では、介護職は重労働、低賃金のため、余りやりたくない職場という声が多く聞かれました。また、介護従事者に対する調査では、38％の人が介護の仕事にやりがいを感じ、仕事を続けたいと望んでおりますが、その一方で離職も多く、その原因として、74％の離職者が収入が低い、心身の負担が大きいからということであります。介護事業者に対する調査では、従業員の平均勤務年数は３年以下の事業所が３割もあることが判明しております。重労働という点では、配置基準の見直し、夜勤体制の見直し、看護師や男性介護士の拡充が求められております。そこで、介護職員の労働実態の現状と課題、今後の取り組みをお伺いします。 次に、生活保護についてお尋ねします。我が国の経済は、景気の低迷や雇用情勢の悪化などで失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい状況にあります。２月の月例経済報告では、景気は持ち直してきているが、依然として厳しい状況ということであり、いまだ今後の推移に予断が許せません。このように、極めて厳しい社会経済情勢を反映して、生活保護の受給者は全国的にも急増し、朝日新聞が全国73自治体を調査したところ、受給者総数はこの１年間で８万世帯、10万人以上もふえ、そのため69自治体が補正予算を組んだということであります。そして、今後も受給者増を予想する自治体は多く、生活保護費の負担が厳しい地方財政に重くのしかかっております。そこで、質問いたします。初めに、失業者等に対する生活保護の状況についてであります。非正規労働者やリストラによる失業者等に対する新たな
セーフティーネットの構築、雇用の維持、雇用機会の創出などの緊急雇用対策が求められております。本市においても、離職によって住宅を喪失、または喪失するおそれがある方を対象とし、住宅手当を支給するため、福祉事務所内に
住宅手当受付窓口が設置されております。また、年末年始には、全国各地でホームレス等一人でも困っている人を支援しようと
ボランティア団体や自治体による生活支援などの相談窓口の設置や年越し派遣村が開設されました。そこで、本市の
住宅手当受付窓口における相談件数と申請件数、年末年始に実施した各支援策の実績についてお聞かせください。次に、本市の保護受給世帯の現状についてであります。近年長引く経済不況を背景に、生活保護を必要とする人々がふえ、厚生労働省の集計によりますと、昨年11月時点で約179万人にも上っており、一昨年同時期に比べて約19万5,000人も増加しております。また、受給世帯数は約129万3,000世帯に上り、主な要因としては、完全失業率が昨年７月に過去最悪の5.7％に達していること、昨年12月を5.1％と若干改善しているものの、依然高水準であることなどが上げられます。本市の保護受給世帯数及び受給者数の動向と増加の要因についてお聞かせください。次に、生活保護ケースワーカーについてであります。マスコミの調査によりますと、道府県庁所在地と政令市計50市におけるケースワーカー１人当たりの平均世帯数は、国の示す標準数80世帯に対し、昨年11月時点で約104世帯となっており、自立に向けたきめ細やかな支援が不十分になるなど、増員による体制づくりが急務であるとされております。本市におけるケースワーカー１人当たりの世帯数とその体制についてお聞かせください。次に、急増する生活保護費についてであります。平成22年度の本市の当初予算において、生活保護費は、景気低迷で対象者が１割増の約１万1,000人に達すると見込んでおり、総額では11億円増の170億円を充てております。これは、
一般会計予算全体の１割を超えており、本市においても、昨今の厳しい財政状況下にあって、増大する生活保護費が大きな課題となっており、中村市長も生活保護など、国の制度に基づく福祉保健関連費用がふえ、放置すれば財政が硬直化する。国が抜本的に改革しなければ立ち行かなくなると危機感をあらわにしておられます。急増する生活保護費に対し、今後どのように取り組まれていかれるのか、お聞かせください。次に、準要保護世帯の児童に給付されている就学援助費についてであります。就学援助費は、生活保護の受給までには至らない生活困窮世帯の保護者を対象として、学用品や修学旅行費、給食費などの費用を援助するものです。最近、就学援助費の支給を受ける世帯が急増しております。このうち、小学校における就学援助費の支給ですが、10年前の平成11年には、対象児童が約1,500人、支給総額約3,500万円であったものが、平成21年度は約3,000人、そして支給総額は6,400万円にまでふえています。そして、中学校では、平成11年には対象生徒数900人、支給総額4,700万円であったものが、平成21年度には対象生徒が1,900人、支給総額約１億円と、これも大きくふえています。いずれも人数、支給額ともほぼ２倍となっています。平成21年度の小学校の児童総数は２万8,000人、中学校の生徒総数が約１万3,000人ですから、およそ小学校で９人に１人、中学校では７人に１人が就学援助費の支給を受けていることになります。松山市では、こうした厳しい状況をどのように認識されているのか、また就学援助制度を十二分に活用していくために、今後どのような取り組みをされるのか、お伺いします。 次に、耕作放棄地対策などの農業問題について質問いたします。1952年の施行以来、初めての大幅見直しとなった農地法等の改正が行われました。今回の法改正では、農地の効率的な利用の促進のため、企業参入に道を開くとともに、貸しやすく、借りやすい農地制度へと抜本的な見直しが行われています。今、日本農業は、国内農地がピーク時の７割程度まで減り、加えて農業従事者の深刻な高齢化や後継者難で危機的状況に置かれております。その中、耕作放棄地は年々ふえ続けており、埼玉県の面積に匹敵する約39万ヘクタールまで拡大しました。基幹的農業従事者数を見ると、平成２年に293万人いたものが、平成20年には197万人へと、実に100万人も減少しております。一方、高齢化も進み、平成19年は農業従事者の平均年齢が64.6歳となっております。そこで、お伺いします。第１は、昨年12月15日に施行された農地法等の改正による本市の農業政策への影響について御所見をお聞かせください。第２は、政権交代に伴い、戸別所得補償制度の導入など、農業政策についても大きく見直しが行われようとしております。そこで、米農家に限定された戸別所得補償制度を導入することについての見解をお聞かせください。第３は、本市農業の現状についてであります。現在、全国的に耕作放棄地の増大など、農村集落の崩壊が大きな問題となっております。一方、都市部においても、開発により年々農地が減少しております。そこで、本市における耕作面積と農業従事者数はどのように推移しているのか、お示しください。また、このような現状を踏まえて、食料自給率向上のためには、さらなる農業の振興が必要不可欠と考えますが、今後どのような施策を展開するおつもりなのか、お聞かせください。第４は、仮称松山市農業総合計画を策定することについてであります。現在、本市の農業は、担い手不足、耕作放棄地の増加、休耕地の利活用、温暖化への対応、農産物の販売体制等さまざまな問題を抱えております。これらに総合的に対応するための仮称松山市農業総合計画を策定してはどうか、見解をお聞かせください。また、耕作放棄地の解消に向けた総合計画を策定する考えはないか、お聞きします。第５は、優良農地を確保し、農業の担い手を育成することについてであります。農業就業人口における65歳以上の高齢化率が43％となっています。また、農地につきましても、本市では高齢化の進行に伴い、耕作放棄地が682ヘクタールもあり、これは全経営耕地5,814ヘクタールの10.5％に当たります。耕作放棄地は、今後も増加するものと考えられ、また農業従事者の高齢化が進行していく中、優良農地をどう確保し、農業の担い手を育成していくのか、これは日本農業が抱える最大の課題ではないでしょうか。これについての見解はどうか、また耕作放棄地を解消するための対策についてもお聞かせください。第６は、農業への企業参入についてであります。改正農地法は、農業従事者の減少、高齢化等により、耕作放棄地が増加している深刻な現状を打開するため、企業等が農地を借りて農業参入を行うことにより、農地の有効利用や地域の活性化を図ろうとするものであり、これが今回の改正農地法の重要な柱の一つでもあります。そこで、本市の企業参入の現状と課題、さらに今後の方向性についてお尋ねします。第７は、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金の活用についてであります。農水省は、平成21年度から耕作放棄地の解消に向け、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金として207億円を充て、ハード、ソフトを含めた総合的な支援を行っております。その内容は、雑木など障害物を除去するなどの復元作業に荒廃の程度に応じ10アール当たり３万円、または５万円を助成する、復元後も最大２年間、土づくりのために10アール当たり２万5,000円を支給するなどであります。この事業を本市では市内３地区、10圃場で行われておりますが、この事業の効果はどうか、お聞かせください。また、そのほかの耕作放棄地対策として、平成21年度から愛媛県耕作放棄地引受け農家等支援事業、平成20年度は、耕作放棄地再生利用推進事業を行っていますが、これについてもその内容と効果についてお聞かせください。 最後に、本市と台北市松山区との交流推進についてお聞きします。海外都市行政視察団の一員として、昨年の11月、台北市へ訪問させていただきました。今回の訪問の目的は、台北市には、松山空港という国内線では最大の空港があり、本市の松山空港とを縁にして、松山市と台北市松山区とのスポーツ、文化の交流を進め、両市が末永く親密な交流を深めていきたいということでありました。視察先など、訪問の内容を少し紹介させていただきますと、まず議長とともに台北市役所で台北市の楊錫安（ヨウヨウアン）秘書長との意見交換会、その後、歓迎昼食会のため、台北市松山区を表敬訪問、ここでは爆竹を鳴らして出迎えてくれるなど、熱烈歓迎を受けました。席上、松山区のヨ シュクギ区長は、「松山市からの訪問団を歓迎します。これからの交流も積極的に進めていきたい」と最大級の歓迎の言葉を述べてくれました。続いて、台北市議会を訪問し、ちょうど議会開会中の忙しい時期に当たっていましたが、王 正徳（オウセイトク）、洪 健益（コウケンエキ）の両議員が応対してくれ、政治、経済、文化などの幅広く意見交換を行うことができ、松山区との都市交流についても、快く賛同の意をあらわしてくれました。最後に、台湾政府を代表する国の機関である外交部亜東関係協会の方たちとの意見交換会も行うことができました。訪問の印象を申しますと、台北市の関係者の多くが、本市との交流を熱望しているということであります。その背景には、台湾の皆さんの多くが、日本に対して非常に親近感を持っており、今の台湾のもとを築いてくれたのは日本だと思っていることなどがあります。事実、高齢の方たちの多くが、今も日本語を話せますし、今でも台湾国内で日本語で放送されているＮＨＫを見ており、中には日本語の放送しか見ないという人もいると聞いて大変に驚かされました。台北市の老人ホームを訪問したときのことですが、私たちが「こんにちは」とあいさつすると、入所しているお年寄りの方も日本語で「こんにちは」とあいさつしてくれます。そして、お年寄りが集まってみんなで歌を歌っていましたが、そのときの歌は日本の童謡でした。日本以外で日本語が使われている国は、世界じゅう探しても台湾だけではないでしょうか。このようなことを通して、松山市と台北市松山区とのスポーツ、文化の交流をさらに積極的に進めてはどうかと感じた次第であります。そこで、４点質問いたします。第１は、昨年の10月行われました松山市、台北市観光交流訪問団の成果についてであります。この訪問団の目的は、台湾台北市亜東関係協会を初めとする台湾政府、台湾観光協会及び航空会社等関係機関への訪問活動、観光交流促進レセプションの実施等により、台湾からの誘客促進及び松山市と台湾台北市との交流拡大であります。市長も参加されておりますが、訪問しての印象並びに成果についてお聞かせください。第２は、民間交流も含めた松山市と台北市との交流の経緯についてであります。台湾政府は、昨年、台日特別パートナー関係促進年を宣言いたしました。それをもとに、台日青年ワーキングホリデー、台北松山空港と東京羽田空港の新航路開設などを含む交流強化を推進する方針を発表しております。本市でもこれまで台北市との交流を行い、市長を初め、市関係者が台北市を訪問しております。さらに、平成19年６月には、台北市松山区の区長が、本市を訪問されております。そこで、これまでの民間交流も含めた松山市と台北市との交流の経緯についてお尋ねいたします。また、他市との交流で不可欠な民間同士の交流が余り進んでいないように感じます。台北市との民間交流を今後積極的に進めていく方策についてお聞かせください。第３は、松山市と台北市との交流の考え方と方向性についてであります。市長は、昨年10月に、台湾台北市の中華航空本社などに、松山空港へのチャーター便の乗り入れを要請する方針を明らかにしました。この目的は、松山空港と同名の台北市松山空港との間を空路で結び、観光客誘致の促進や文化交流を図りたいということであります。既に中華航空は、台湾２都市から日本７都市へ定期便を就航させ、四国では台北高松間に年間13便の定期チャーター便が就航しております。本市と台湾桃園空港間のチャーター便は、年間二、三回程度であります。そこで、チャーター便の乗り入れも含めた松山市、台北市との交流の考え方と方向性について所見をお伺いいたします。第４は、台北市からの大型訪問団の受け入れについてであります。聞くところによりますと、ことしの秋に台北市から600人規模の訪問団が本市を訪れるということであります。実現すると、本市と台北市との交流がさらに深まるものと期待しているところであります。現在わかっている範囲での具体的な内容についてお聞かせください。さらに、受け入れの準備はどの程度進んでいるのか、お聞かせください。 以上で、代表質問を終わります。関係理事者の明確な御答弁をよろしくお願いいたします。
○
菊池伸英議長 これより、答弁を求めます。中村市長。 〔中村時広市長登壇〕
◎中村時広市長 八木議員に、私からは本市と台北市松山区との交流推進についてお答えをいたします。 台湾の方々は、諸外国の中でも特に親日的と言われており、財団法人交流協会が昨年４月に発表した台湾における対日世論調査においても、約38％の方が一番好きな国は日本と答え、世界の中で第１位となっています。また、約９割の方が日本への旅行に魅力を感じていると答えるなど、大きな関心を寄せている一方、本市における交流実績は少なく、また本市に対する認知度も低いのが現状であります。そうした中、ＮＨＫスペシャルドラマ坂の上の雲が、台湾においても放送されるのを好機ととらえ、昨年10月、松山観光コンベンション協会会長を団長とする松山市、台北市観光交流訪問団約30名の一員として私も台北市を訪れ、官民一体となって本市のＰＲと観光客の誘致促進を図ったものであります。そこでまず、その訪問団に参加しての印象並びに成果についてでありますが、訪問中、カク リュウヒン台北市長とも面会することがかない、カク市長からは、松山市は道後温泉で有名なことは知っており、我々台湾人は温泉が好きなので、日本を訪れることを楽しみにしている。台北市にも同じ松山という地名があるため、それをゆかりに交流が深まることを望んでいると歓迎の言葉をいただきました。また、台湾政府機関や中華航空、観光旅行業者からも、瀬戸内海地域の観光資源は、新たなゴールドラインとして期待しており、前向きに協力したいと最上級の評価をいただき、好感触を得たところであります。その結果、昨年10月27日には、中華国際観光協会一行が、また本年１月22日は、台湾日華親善協会会長が観光視察のために本市を訪れるなど、交流促進に向けた成果を見ております。 次に、これまでの台北市との交流の経緯並びに民間交流を今後積極的に進めていく方策についてでありますが、交流の経緯といたしましては、平成19年２月、私が台北市で開催されたＩＴ関連セミナーに出席をした際、松山区を訪問したのが最初のつながりであり、同年６月には、松山区長を初めとする訪日団37名が行政視察の一環として本市に立ち寄られたことで、同じ松山の名前を持つ都市同士の交流に弾みがついたものであります。なお、このときの訪問団は、当初別の市に訪問する予定だったんですが、お伺いしたときにぜひ松山へという呼びかけをしたところ、日程をすべて変えて松山に訪問をしていただいた経緯がございます。その後も昨年２月に本市職員が松山大学の教授らとともに台北市を訪問する一方、台北市からも観光旅行業者が視察ツアーで本市を訪れるなどの結びつきを経て、昨年10月の観光交流訪問団へとつながったものであります。また、民間交流として本市を拠点に活動する愛媛日華親善協会が、昭和61年の設立以来、毎年秋に台北市を訪問するなど、長年交流を続けられております。今後は、観光による相互誘客を軸として、両市民が行き交う機会を創出し、お互いの理解を深める中で、スポーツ、文化などさまざまな交流へ広げてまいりたいと思います。 次に、チャーター便の乗り入れも含めた松山市と台北市との交流の考え方と方向性についてでありますが、台日特別パートナー関係促進年における重要施策として、羽田空港と台北市松山空港との新航路開設が10月に予定されており、日本と台湾との観光交流の強化が期待されています。そうした中、本市といたしましても、まずは観光交流を当面のテーマに、松山区との間で都市間交流を促進したいと考えており、その方策の一つとして、将来的には本市の松山空港と台北市の松山空港との間に、松山から松山へをキャッチフレーズとしたチャーター便の定期運航による夢のかけ橋の実現を目指してまいります。ただ、この松山空港から松山空港は、少し時間がかかると思うんですが、本来、今のあちらで言うなら松山空港と言ってますけれども、もともとはそこが国際線も担っていた唯一の空港でありましたが、1970年代に現在の新しい国際空港ができ、その松山空港は国内線専用として扱われていました。ただ、新幹線の開通によって、国内線の需要が減退する中で、この松山空港の利用というものも大きなテーマになったわけでありますけれども、現在の馬政権が誕生したときの政策の中に、この松山空港の活用というものがありまして、そこで方針が新たな展開を見せることになったわけであります。その結果、主要路線の定期便というものが松山空港の中に海外線、入ってくるような状況が進んでいるんですけども、その中の一つが羽田路線であります。ただ、この松山空港は、規模が小さい空港でありまして、なかなかスペースの問題、それから受け入れの問題、さまざまなハードルがありますので、すぐにというわけにはいかないと思いますが、ただ観光交流というものは、やっぱり一つのおもしろさ、目玉、そういったものが必要でありますから、国境を越えて松山空港から松山空港へという、こうした試みというのは、台北市のカク市長も非常におもしろいアイデアだというふうなことでサインをいただいてますので、これからも粘り強く関係機関に、これは台湾、そして日本両方でありますけども、働きかけをして、実現に向けて頑張っていきたいというふうに思っております。また、公式訪問団による観光交流や台湾の野球チームも参加する夏のベースボールフェスティバルの開催など、松山らしさを生かした観光国際交流の舞台をつくる中で、交流をより一層深めてまいりたいと考えております。 最後に、台北市からの大型訪問団の受け入れの内容、また準備の進捗状況についてでありますが、２月に公式訪問団の招聘案内を行った際、松山区の市民団体約600名が、本市への研修旅行を計画しているとのお申し出をいただいたところであります。ただ、現在日程等調整中であるとお伺いしておりまして、具体的な内容はまだ決まっておりませんが、実現すれば、松山区との交流がさらに深まるだけでなく、地域経済への大きな波及効果も期待できることから、万全の受け入れ態勢を整え、おもてなしの心で歓迎するとともに、これをきっかけに、観光旅行業者による旅行商品の造成を促し、民間ベースでの交流拡大につなげてまいりたいと考えております。 その他の質問につきましては、関係理事者のほうからお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○
菊池伸英議長 遠藤理財部長。 〔遠藤美武理財部長登壇〕
◎遠藤美武理財部長 八木議員に、財政問題全般についてのうち、資金運用を除く部分についてお答えいたします。 まず、国の予算の本市財政に与える影響についてでございますが、例えば、子ども手当につきましては、平成22年度限りの暫定措置として、児童手当との併給方式がとられたことから、現行の児童手当相当分として約９億円分規模の市費負担が残ることとなりました。また、平成21年度から全額国費にてスタートした女性特有のがん検診の無料実施につきましても、平成22年度から国庫補助金が２分の１に減額され、新たな市費負担が発生することとなっております。さらに、現行のまちづくり交付金、地域活力基盤創造交付金、その他の道路、河川、下水道事業等に係る国庫補助金等については、社会資本整備総合交付金に統合されることとなっておりますが、国土交通省の公共事業関係予算が15.2％減と大幅に減少していることから、要望どおりの配分がなされるのか、懸念しているところでございます。そのほか学校校舎の耐震化に係る国の補助金につきましても、自治体の要望額から約６割が削減されることとなっておりますことから、今後の財源確保が憂慮されるところであり、状況によっては、事業計画の見直しを余儀なくされる可能性もあるのではないかと思っているところでございます。一方、国における地方財政対策におきましては、地方交付税が約1.1兆円、
臨時財政対策債が約2.6兆円増額され、一般財源総額の増額確保がなされましたが、このことによって本市の財政運営が一挙に好転するとは言いがたく、厳しさが続くことは予測されますことから、引き続き持続可能な財政運営を追求する姿勢を堅持してまいりたいと考えております。 次に、平成21年度の市税の収入状況についてでありますが、景気低迷の影響による企業収益の急激な悪化、個人所得の減少等により、市税全体で対前年度比で約4.1％下回る、金額にいたしまして約28億円減の650億円程度になるものと見込んでおります。また、平成22年度の市税収入につきましては、21年度に続いて個人所得等の落ち込みが続くことが予想され、市税全体では約10億円の減収を見込んでおります。地方財政計画が示す市町村全体との比較では、本市は、輸出に依存する製造業等の占める割合が相対的に低い等から、市税の落ち込みは小幅なものになっております。 次に、地方税の滞納額についてでありますが、１月末現在の累積滞納繰越額は、固定資産税が約20億1,000万円、個人市民税が約15億円となっており、市税全体で約37億4,000万円となっております。これを前年度の同時期と比べますと、約3.2％の縮減となっており、本市の積極的な納税指導や効果的な滞納処分、さらには愛媛地方税滞納整理機構との連携強化などでその縮減が図られているものと思います。今後におきましても、さらに滞納整理を推し進めるとともに、街頭での納税推進強化キャンペーンや若年世代を対象にした税啓発を実施するなど、滞納額の縮減、税収適正確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、平成22年度の地方交付税の見込みについてでありますが、地域活性化・雇用等臨時特例費の創設や税収の減等により、全体では約12億円増額見込みとなるほか、
臨時財政対策債は約20億円増を見込んでおります。また、地方譲与税につきましては、国の進めるエコカーの普及促進などにより、前年度に比べ、自動車重量譲与税等全体で約9,000万円減の約16億7,000万円になるものと見込んでおります。 次に、来年度予算における市債発行の見込みについてでありますが、ＪＲ松山駅周辺整備事業や外環状線建設工事などの土木債、小・中学校耐震化整備などの教育債、新西クリーンセンター建設や上水道整備などの衛生債、
臨時財政対策債など、総額130億9,890万円を計上いたしております。なお、交付税の振りかえでもある
臨時財政対策債を除きますと、市債依存度は例年並みの3.52％でございます。また、借り入れに係る元利償還の見通しにつきましては、
臨時財政対策債の動向や今後の大型事業の進捗状況などにより、年度によっては増減はあるものの、本市の市債残高は、平成17年度をピークに減少傾向にあり、今後におきましても、市債発行の抑制に努めることはもとより、中・長期的な公債費負担の平準化を図るなど、適切な市債償還に努めることとしており、市債残高の減少が図られるものと考えております。 最後に、平成20年度決算に係る財政状況についてお答えいたします。まず、一般会計等を対象とした実質赤字比率及び公営企業会計を含む全会計を対象とした連結実質赤字比率につきましては、いずれも実質収支が黒字の決算でありますことから、問題がないものと考えております。また、一般会計等が負担する元利償還金等に係る実質公債費比率は、自主的な改善努力が義務づけられる早期健全化基準25％に対して9.9％、一般会計等が将来にわたり負担すべき実質的な負債に係る将来負担比率は、早期健全化基準350％に対して101.3％と、ともに基準を大きく下回っておりますことから、本市財政の健全性は確保されているものと考えております。 以上でございます。
○
菊池伸英議長 上河内保健福祉部長。 〔上河内 孝保健福祉部長登壇〕
◎上河内孝保健福祉部長 八木議員に、
介護保険制度についてのうち、要介護認定、小規模多
機能型居宅介護の現状と課題、今後の取り組みについて、相談業務の実施と
サポートセンターの設置及び介護職員の労働実態の現状と課題、今後の取り組みについてお答えいたします。 まず、要介護認定に伴う調査から認定までの時間についてでありますが、介護保険法では、申請受理後、原則30日以内に結果を通知することとされておりますが、本市の訪問調査は、申請者や同席される家族などと調整の上、３日から10日以内に実施いたしております。また、申請時に依頼した主治医意見書は、介護に関する検査を行うため、二、三週間後に回収され、訪問調査データや審査会資料とあわせ、審査会委員に事前送付し、発送後、１週間以内に認定結果をいただく審査会を開催いたしておりますが、平成21年度では、本人や家族の都合、主治医意見書作成のおくれなどを除くと、22年２月末現在で、平均26.8日となっております。また、認定までの時間を短縮するための取り組みにつきましては、調査の委託先である市社会福祉協議会が、効率的な調査ができるよう、担当区域の設定や調査のデータ入力の簡素化、面接技術向上のための研修等を行うとともに、主治医意見書を早期に回収するために、依頼後10日をめどに医療機関へ確認を行うなど、早期に認定結果が出せるよう努めているところでございます。また、認定結果が出るまでのサービスの提供につきましては、必要なサービスが適切に提供されることが重要であると考えており、
ケアマネジャーに対し、事業者説明会や研修会等において、ケアプラン作成などについて助言、指導を行っており、サービス提供事業者と連携し、切れ目なくサービスが利用できるよう、仮のケアプランの運用について指導しているところでございます。 次に、小規模多機能居宅介護についてのうち、必要性及び現状と課題についてでありますが、国は、住みなれた地域での生活維持を目的として、日常生活圏域を基本とし、サービスを提供する小規模多
機能型居宅介護などの整備促進を行っております。本市におきましても、要介護認定者や認知症高齢者の増加が見込まれる中、小規模多
機能型居宅介護を含む地域密着型サービスの整備は重要であると認識しており、本市の整備状況は、平成22年２月時点で、小規模多
機能型居宅介護は18カ所で、中核市で６番目に多く、高齢者
グループホームは一番多い107カ所などが整備されており、現状では小規模多
機能型居宅介護の利用促進を含む地域密着型サービスの適正利用が課題と考えております。今後の取り組みにつきましては、小規模多機能型など、地域密着型サービスの利用方法について、地域での制度説明会や事業者連絡会等で周知を行うとともに、整備については国の交付金を活用し、地域密着型
特別養護老人ホームとあわせた整備を進めていくなど、適切な基盤整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、きめ細かい相談業務の実施と高齢者に対する
サポートセンターを設けることについてでありますが、本市は、
介護保険制度開始時から、高齢者が抱える介護や医療、住宅など、さまざまな相談に対応する窓口として、介護保険課に高齢者相談室を設置し、地域の福祉や医療関係者と連携した高齢者全般の相談業務を行っておりますが、平成18年度より、各地域で相談ができる拠点として、地域包括支援センターを設置し、さらに21年度からは、地域の実情に合わせ、担当地区を地区社会福祉協議会のブロック単位に再編するとともに、身近な相談機会をふやすために、支所や公民館等での出張相談窓口などの開設など、相談機能の充実を図っているところであります。今後におきましても、
サポートセンターと同様の機能を有している地区社会福祉協議会が実施する地域福祉サービス事業を活用するなど、地域包括支援センターを中心に、地域のネットワークづくりを推進し、さらなる相談業務の強化に努めてまいりたいと考えております。 最後に、労働実態の現状と課題についてでありますが、本市が介護事業者を対象に行ったアンケート結果では、介護現場での労働条件の向上等を目的とした介護報酬の改定に伴う賃金等の改善は十分ではないとの結果が得られているところでございますが、国は、21年10月以降の介護報酬に交付金を加算する介護職員処遇改善交付金制度を設立し、他業種との賃金格差の是正を図っているところであり、現状では、介護職員の収入面については、今後改善されるものと考えております。また、労働環境につきましては、市に指定権限がある地域密着型サービス事業者について、実地指導を行う中で、労働実態の把握に努めており、高齢者や
グループホームや小規模多
機能型居宅介護では、法定人員配置基準で、利用者３名に対し１名以上の介護職員を必要とされておりますが、本市では、おおむね利用者2.5名に対し１名以上の職員が確保されているところであり、現状では介護職員の負担軽減や労働環境の改善につながっているものと認識しておりますものの、さらなる介護サービスの質の向上のためには、職員の処遇や労働環境の改善が必要であると考えております。今後の取り組みにつきましては、介護事業者に対する実地指導や連絡会の中で、国の制度や労働関係法令等の情報提供などを行い、介護事業者が働きやすい環境づくりの支援に取り組むとともに、必要な改正については全国市長会等を通じ要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
菊池伸英議長 白石社会福祉担当部長。 〔白石義秀社会福祉担当部長登壇〕
◎白石義秀社会福祉担当部長 八木議員に、
介護保険制度と生活保護についてお答えいたします。 まず、
介護保険制度についてのうち、介護施設の待機者数とその解消に向けての実施計画及び介護施設の増設、新設等につきましては関連がありますので、一括してお答えいたします。まず、市内の
特別養護老人ホームの入所待機者につきましては、平成21年度から３カ年の介護サービスの基盤整備等を定めた第４期松山市高齢者福祉計画、
介護保険事業計画策定時における実態調査では1,242人となっております。そこで、本市におきましては、緊急を要する待機者を、国の指針に基づき、
特別養護老人ホーム入所の必要度の高い要介護認定４と５の方で、かつ１年以内に入所を希望している在宅と一般病院に入院中の方を対象と位置づけ、さらに計画期間中の要介護者の伸び率を勘案し、約120人を対応すべき待機者としてとらえております。こうした状況の解消を図るため、第４期計画に基づき、既に本年１月に完成した
特別養護老人ホーム１施設29床のほか、新たに３施設を整備することとしております。加えて、介護付
有料老人ホーム約400床や低所得者にも対応した介護付ケアハウス120床の増設等を行うこととしており、今後におきましても、介護基盤の整備やサービス体制の充実を図り、待機者の解消に努めてまいりたいと考えております。次に、
有料老人ホームやケアハウスなどの特定施設の整備状況及び利用者の経済的負担の実態と負担軽減策についてでありますが、現在市内の介護付
有料老人ホームは、30施設、1,536床、介護付ケアハウスは、５施設、150床が整備されております。また、利用料につきましては、介護付
有料老人ホームは、事業者が個々に設定しているため、料金はさまざまであり、把握はいたしておりませんが、介護付ケアハウスについては、本市が単独で利用者の所得に応じた負担軽減策を講じており、介護サービス費や光熱水費を除いた施設利用料は、１カ月約７万円から約14万円となっております。 次に、住宅改修を独自財源で対応することについてでありますが、本市では、高齢者と同居する世帯等に対し、家屋の新築や増築等に要する経費について、300万円を限度に無利子で貸し付ける松山市高齢者住宅整備資金貸付事業を実施しているところであり、市独自財源で住宅改修費用を助成することにつきましては、民生費が増大する中、現時点では困難なものと考えております。また、
ショートステイの床数の現状と今後の計画についてでありますが、現在、市内で
ショートステイの利用が可能な
グループホームは、18カ所、34床、また
ショートステイを併設している介護施設等は、62カ所、2,451床で、合わせて
ショートステイのベッド数は80カ所、2,485床となっております。今後におきましても、第４期計画における介護付
有料老人ホーム等の建設に伴い、併設される
ショートステイの整備も予想されることから、ベッド数も増加するものと考えております。 次に、生活保護についてお答えいたします。まず、本市の
住宅手当受付窓口における相談件数、申請件数についてでありますが、
住宅手当受付窓口につきましては、昨年10月から、生活福祉課内に設置し、本年１月末現在までの相談件数は231件で、このうち45件が申請受理となっております。次に、本市の年末年始における支援対策の実績につきましては、例年、年末において、急迫状態の方が安心して生活を送れるよう、生活保護等の相談窓口を開設しており、昨年は12月29日、30日の２日間にわたり実施し、生活保護や住宅手当など、22件の相談を受けたところであります。また、昨年12月17日及び本年１月13日には、市内各所において、国土交通省など関係機関と連携して、ホームレスの実態調査を実施し、34名のホームレスに対し、生活相談や健康相談を行ったところであり、そのうち４名の保護を開始いたしております。 次に、本市の保護受給世帯数及び受給者数の動向と増加の要因についてでありますが、本年１月末現在の保護世帯数は7,983世帯、受給者数は１万457人で、昨年同時期と比べ、世帯数で約11.4％、人数で約11.6％の伸びを示しており、増加傾向が顕著となっております。その主な要因につきましては、高齢化に伴い、無年金や年金額が少ない高齢者世帯が増加していること、また長引く経済不況等による雇用状況の悪化などで、働く能力のある失業者がふえていることやワーキングプア層が増加していることなどによるものと考えております。 次に、本市のケースワーカー１人当たりの世帯数とその体制についてでありますが、本市におきましては、ケースワーカーが100世帯を超えて過重に担当していたことから、昨年４月には、26名の職員を大幅に増員することにより、国の定める標準数に改善し、きめ細やかな訪問指導や就労支援など、自立に向けた生活支援の充実強化を図っているところであります。しかしながら、昨今の受給世帯の増加などにより、本年１月末時点には、ケースワーカー１人当たりの世帯数が90.7世帯となっていることから、今後におきましても、保護世帯の動向等を見きわめつつ、引き続き適正な人員配置や人材育成等に努めてまいりたいと考えております。 次に、急増する生活保護費に対する今後の取り組みについてでありますが、平成22年度より重点的取組事業として、まず就労支援の強化を図るため、就労支援員を増員し、２名体制でさらなる就労支援の充実に努めるとともに、生活保護費の約２分の１を占める医療費の適正化対策として、新たに健康管理支援員を雇用し、健康相談を通じ、頻回、重複受診の改善や重症化などの予防などに取り組むほか、さらに年金受給資格の確保のため、新たに年金受給支援員を雇用し、未確認の年金記録の調査や社会福祉協議会の貸付制度の利用により、未納期間を解消し、年金受給資格の確保を図るなど、さらなる生活保護費の適正化に取り組んでまいりたいと存じます。 以上で、答弁を終わります。
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菊池伸英議長 鈴木農林水産担当部長。 〔鈴木理憲農林水産担当部長登壇〕
◎鈴木理憲農林水産担当部長 八木議員に、農業問題についてお答えいたします。 まず、農地法等の改正についてでありますが、今回の改正は、農地を貸しやすく、借りやすくといった規制緩和によって企業等の参入を容易にし、農地を利用する者の確保、拡大を図ることを最大のねらいとしたものであります。農業従事者の減少と高齢化が進む中で、新たな担い手の参入により、農地利用者が多様化し、それによって農地の確保及びその有効利用が図られると考えており、今後本市農業政策において、多様な担い手の一つとして位置づけてまいりたいと考えております。 次に、戸別所得補償制度導入に対する見解についてでありますが、戸別所得補償制度は生産費と販売金額の差額を農家に交付し、農家が農業を継続できる環境を整え、創意工夫ある取り組みを促していくものであります。しかし、米の生産費が全国一律に設定されるなど、地域農業の実態を十分に反映した制度設計になっていないことから、再生産を補償するとする制度としては十分ではないというふうに考えております。また、本市農業生産額の過半を占めるかんきつなどについても、再生産を補償する制度が必要であると考えております。 次に、本市における耕作面積と農業従事者数の推移並びに優良農地の確保と担い手の育成及び耕作放棄地の解消対策については関連がございますので、一括してお答えいたします。本市における耕作面積と農業従事者の数の推移でございますが、農林業センサスによると、平成12年から平成17年の間、耕作面積は8,030ヘクタールから7,410ヘクタールと減少し、農業従事者数は約１万8,000人から約１万4,000人に減少しております。このような中、自給率の向上を図るためには、国内農業の食料供給力を確保する必要があり、そのためには、農地、農業用水と担い手の確保が最も重要であると考えております。特に、農地については、平成20年策定の農地改革プランに沿って、その確保を図るとともに、貸借を通じた農地の有効利用や意欲ある者に対する農地の面的集積にも取り組んでいるところであります。また、農業用水についても、既に20年度から施設機能診断に基づく補修や部分更新といった効率的、効果的な対策を選択実施するストックマネジメント事業に取り組んでいるところであります。さらに、耕作放棄地は、病害虫、鳥獣被害の発生源となり、周辺農地における営農活動に大きな支障が生ずることから、耕作放棄地の発生を抑制していくことが重要であると認識しております。また、耕作放棄地の解消には、復帰した農地を維持管理していく主体の形成が不可欠であり、中山間地域等直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策事業などの活用により、優良農地の確保保全に取り組んでいるところであります。また、担い手の確保については、特に昭和一けた世代のリタイア等による生産構造の脆弱化の進展が懸念されることから、就農に関する相談活動、青年農業経営者定着促進事業、企業的農業経営実践研修等々の取り組みにより、意欲ある若者等の新規就農を促進しているところであります。今後におきましても、引き続き、食料自給率の向上に向け、食料供給力の強化を図ってまいりたいと考えております。次に、仮称松山農業総合計画等の策定についてでありますが、近年、農商工が連携した取り組みや農業と環境教育との連携など、農業を取り巻く問題の複雑化、領域の複合化が進展しております。このような中、本市農業が状況変化に的確に対応し、より一層の発展を期するためには、各種事業、施策を体系的に位置づけ、耕作放棄地の解消方策も含めた各種計画を横断的に調整する計画や構想が必要であると感じておりますことから、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、農業への企業参入についてでありますが、現在、本市には、企業が直接農業に参入している事例はありませんが、企業が農業生産法人を設立して、農業参入をしている事例が１例あり、水田の借り受けや作業受託を行うことにより、農地の確保や耕作放棄地を抑制する役割を果たしております。企業が農業に参入する場合、希望する農地の確保、水利や地域の共同作業等の地元農業者との調和など、課題は存在しますが、地域農業に参入し、ネットワークや販売力等の特性を生かした農業の展開が期待できるものと考えており、参入による諸課題の解決に向け、関係機関等と連携を図り、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 最後に、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金を活用した事業の効果等についてでありますが、平成20年度において、国の耕作放棄地再生利用推進事業により、市内３カ所で耕作放棄地再生実証試験として、地元農家の協力のもと、耕作放棄地の再生作業を行い、再生に必要な経費や利用調整等に係る
データ収集を行うとともに、土壌分析器を導入し、復旧後の施肥設計をし、営農活動を支援する体制を整備してきたところであります。また、平成21年度から国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金を活用し、耕作放棄地の復旧に要する経費、その後の営農に必要な堆肥及び資機材並びに新規作物の導入に要する経費に対して支援を行い、20年度に得たデータ等をもとに、新たに市内10カ所、計73アールの耕作放棄地で再生活動を実施しているところであります。さらに、特に荒廃が進み、復旧経費が高額となる耕作放棄地や復旧後、果樹等の永年作物を作付ける取り組みに対して、県が国の交付金に上乗せして助成する愛媛県耕作放棄地引受け農家等支援事業に現在市内１カ所で取り組んでいるところであります。このような取り組みにより、復旧した土地が、優良な農地としてよみがえることはもちろん、病害虫、鳥獣被害の発生源の解消、新規優良作物の導入等により、農家経営の安定化にも効果があるとともに、周辺農地の農業者への刺激にもなり、地域の活性化が図られるものと考えております。 以上でございます。
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菊池伸英議長 山内教育長。 〔山内 泰教育長登壇〕
◎山内泰教育長 八木議員に、生活保護についてのうち、準要保護世帯の児童に給付されている就学援助費について、就学援助の状況に対する認識と制度を活用していくための今後の取り組みについてお答えをいたします。 就学援助制度は、すべての子どもが自立して社会で生き、個人として豊かな人生を送ることができるよう、その基礎となる力を育てるため、経済的に困窮していると認定された準要保護者に対し援助するものであります。近年、少子化等により、児童・生徒数が減少しているにもかかわらず、この制度の適用者数が年々増加している背景には、経済不況の影響や母子家庭の増加、いわゆる格差社会の拡大などが考えられます。また、広報まつやまや入学説明会などでの保護者への周知啓発に努めた結果、本制度が広く知られ、活用されるようになったことも適用者数増加の一要因であると認識をしております。今後もこうした傾向は続くものと予想され、厳しい財政状況の中ではありますが、国の動向を注視する中で、個々の世帯の実情に一層配慮しながら、制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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菊池伸英議長 杉野会計管理者。 〔杉野典昭会計管理者登壇〕
◎杉野典昭会計管理者 八木議員に、財政問題全般のうち、本市の資金運用についてお答えいたします。 まず、本市の財政運営に必要な資金である歳計現金及び
歳入歳出外現金、そして基金をどの程度有しているのかについてでありますが、一会計年度における収支の状況は、毎月変動がありますので、年平均で申し上げますと、歳計現金及び
歳入歳出外現金は約148億円、基金につきましては約409億円で、合計約557億円となっております。次に、これら資金の運用方法とその収益についてでありますが、歳計現金及び基金などの資金につきましては、地方自治法に最も確実かつ有利な方法によりこれを保管、運用しなければならないと明記されておりまして、本市では、基本的に株価や為替変動による損失をこうむることがないよう、定期預金や普通預金及び国債等の元本保証されるものに限りまして運用をいたしております。こうしたことから、歳計現金につきましては、毎月の支払い時期にあわせた資金計画に基づいて、定期預金等で運用しております。基金につきましては、安全性を最優先とし、将来の資金需要等中長期的な視点に立って、詳細な年間計画を策定し、国債等を含めて運用を行っております。なお、国債等につきましては、すべて満期償還まで保有することとしており、基金の取り崩しや歳計現金への繰替え運用に支障のない範囲で、２年から５年の国債等を中心に適切に組み合わせて運用しております。また、これらの資金の収益については、歳計現金、基金の収益を総額で申し上げますと、平成18年には約１億5,000万円、平成19年度は約２億8,000万円、平成20年度は約３億4,000万円となっております。この収益増の主な要因は、年次別の運用資金の増加や経済的事情による預金利率の伸びのほか、安全で効率的な国債等を計画的に順次購入したことによるものでございます。なお、21年度は、年度途中ではありますが、預金利率や国債等利回りの低下により、前年度を若干下回る予定であります。 次に、金融機関の経営状況の把握など、ペイオフ対策についてでございますが、ペイオフ対策の最も重要なことは、金融機関の健全性等の把握でありまして、３月決算時期と第２四半期である９月の年２回、時系列比較や財務諸表を収益性、健全性、流動性などの観点から総合的に分析し、検証しております。また、ペイオフ対策の有効な方法である預金債権と借入債務の相殺につきましては、市場で流通する証券形式から相殺可能な証書形式での借り入れを基本にして、預託額から借入額を差し引いた預託超過分は、平成17年２月末には約273億円ありましたものが、平成22年２月末には約66億円となるなど、順次リスクの軽減に努めております。なお、大型の企業倒産等が発生した場合には、個別に金融機関に対して、財務状況に影響がないか聞き取り調査するなど、情報把握に努めております。また、資金喪失を未然に防ぐため、預託資金が全額保護される決済用預金口座を取引のある金融機関すべてに開設し、もしもの場合には、金融機関破綻時対応マニュアルに基づきまして、いつでも資金移動ができるよう備えているところであります。今後は、これまで以上に地方の自主自立が求められることから、引き続き景気動向にはより一層の注意を払いながら、安全で効率的な資金運用を行ってまいりたいと考えております。 以上で、終わります。
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菊池伸英議長 以上で、答弁は終わりました。 次に、三宮議員。 〔三宮禎子議員登壇〕
◆三宮禎子議員 私は、日本共産党市議団を代表して、市長の所信表明、平成22年度一般会計、特別会計予算等提案されております全議案について代表質問を行います。内容のある答弁をまずお願いをしておきます。 初めに、市長の所信表明並びに基本姿勢についてお伺いします。リーマン・ショックに端を発した世界経済不況、前政権の小泉自公政権による規制緩和や構造改革の名による雇用の破壊、医療、福祉の負担増等の政治悪の結果が、例外なく市民生活に襲いかかっております。ここ数日間の新聞報道でも、労働者の平均賃金1.5％減、４年連続歯どめかからず、県民所得平均248万5,000円、全国35番目、高校生４万6,000人就職内定なし等々、大変深刻であります。総選挙で鳩山新政権が誕生して６カ月たちました。超党派での肝炎対策基本法の成立に始まり、生活保護の母子加算の復活、子ども手当、高校授業料無償化など、国民要求を受け、改善が一歩進みました。しかし、一方、選挙公約でもあった後期高齢者医療制度の廃止は、４年先に先送りされ、格差社会の象徴ワーキングプアをつくり出した労働者派遣法の改正も、検討されているものの、抜け穴だらけで実施は３年先、沖縄の普天間基地の撤去問題は、とことん迷走を続け、政治と金の問題では説明責任が果たされず、期待外れと不安が広がっています。私たちは、４月に行われる市会議員選挙を前に、年末から市民アンケートをいただいており、例年よりも多い回答が寄せられています。その一部を御紹介しますと、困っている問題では、国保や介護の負担が重いがトップで、全体の49％、医療費の支出増30％です。市政が力を入れるべきこととして答えのあった項目では、税金の無駄遣いをやめる72％、議員の海外視察中止55％、国保料の引き下げ49％等々であります。また、市政への意見で、年金七、八万円の生活は限界です。病院代を払うともう一日も早く死にたいだけです。電話、冷蔵庫もテレビもやめて、月1,000円程度の電気代の支払いも困っています。年金200万円以下は、もっと手厚くしてください。みんなとても困っています、70代の男性です。観光都市を目指す余り、道後周辺のミニ都市化が目につく、鼻につく。ロープウエー街だけがうつくしい散歩道になるより、まち中の小さな生活道路こそ子どもや老人が安心して歩けるようにすべき。表面的なまちづくりも大切だが、何かしら方向が間違っているように思う、50代主婦と生活の切なる訴えから、まちづくりに対する意見などが寄せられておりまして、心しなければならないところであります。私は、提案されております予算案が、こうした市民の願いや声にこたえられるものになっているのか検討しました。残念ながらそうではありません。新政権による子ども手当の予算がふえ、約90億円民生費は伸びておりますが、窓口サービスでの手数料の引き下げはありますが、市民の切なる願いである国保や介護保険、後期高齢者医療等の負担を軽減する措置は何もありません。一方、坂の上の雲のドラマ放映をチャンスに、観光客を呼び込む国際観光交流の舞台をつくると各種事業を打ち出し、果ては東京羽田発の京浜急行列車にラッピングする予算まで出ております。市長は、所信表明で、政権が交代し、大きな変化、変革の波が押し寄せ、行財政運営も今後を見据えた対応が必要、市民生活を守りつつ、将来に向けた活力あるまちづくりを進めると言われ、国に対しても、積極的に意見を出すとるる述べられております。同感であります。しかし、新政権になっての変化、改革の波は、まだ小さく、国民の改革への大きな声、後押しが必要であります。そして、公約を実現する財源問題では、もう行き詰まり、早々に消費税の検討を始めると言っています。また、政治と金の問題など、国会審議を通し、矛盾や問題点が噴き出しているところでもあり、わかりやすくなっていますので、今後を見据えた対応について、具体的に３点お伺いいたします。その１は、新政権が公約どおりにやろうとすればするほど、財源について埋蔵金を掘り出し、事業仕分けを行っても限界があり、結局庶民増税や消費税増税にならざるを得ません。そこで、従来から聖域として手がつけられていない、新政権もまだつけようとしていない思いやり予算など、軍事費と大資産家減税の２つの聖域にメスを入れなければ、期待する変化は生まれないと思います。変革にはならないと思うのでありますが、この財源問題に対する市長の御所見と国に対して２つの聖域に踏み込んだ経済の立て直しを求める考えはあるのか、お尋ねいたします。その２は、公約違反だとして国民から批判が上がっている高齢者をうば捨て山に追いやる後期高齢者医療制度を一たん廃止し、従来の老人保健制度に戻し、もっとよい制度にしていくこと、労働者派遣法を抜け穴だらけでなく、労働者保護の抜本改正を早期に行うこと、子どもの医療無料制度を国の制度として実施することや高齢者医療費の窓口負担を無料とするなど、積極的に働きかけることなどを市長みずからの名で行う考えはないか、お尋ねいたします。その３は、政権交代の変化に伴って、従来自公政権のもとでコスト縮減をねらって進められた学校給食や保育所、図書館や博物館などの民営化等による人員削減、公共料金など住民への負担強化等々の行政改革の名による規制緩和、構造改革路線を転換し、もとの市運営に戻すことやその内容を充実させる、また負担の軽減を図る市政に切りかえていくお考えがあるか、お尋ねをいたします。 質問の第２は、医療費や高過ぎる国保料や介護保険料などの負担にあえぐ市民の暮らしを守り、負担の軽減に取り組むことについてお伺いいたします。その１は、高過ぎる国民健康保険料の引き下げ等であります。昨年、保険料を医療費の増や制度が変わったことによって、３億円の赤字が予測されるとして、平均5.3％、年間4,300円の値上げを行いました。しかし、収入が年150万円から200万円を超してまいりますと、値上げ率は平均の倍以上の12％となりました。特に、現役世代の40歳から64歳までの方は、国保料の中に介護保険料がプラスされ、後期高齢者医療の支援分が、ゼロ歳から74歳までの世帯人数で支援費としてプラスされることになりました。ですから、収入の１割をはるかに超し、夫婦と子ども２人の所得200万円の家庭では、年額40万3,810円でありまして、雇用保険の政府管掌保険では年額13万4,352円と、比べますと、はるかに３倍を超してまいります。また、不況の中、滞納世帯もふえ続け、加入者の18％、２割近くにも達しており、その上、滞納が長期になって、保険証を取り上げられ、資格証明書の世帯が3,278世帯にもなり、国民皆保険制度の一角が崩れてきております。私は、後期高齢者医療制度が発足したときの決算、平成19年度と翌年20年度で比較、分析をしましたが、医療費の負担は、大幅にふえております。しかし、制度上は、収支の変更の中で、20年の収支は2,577万円のマイナスで、予想したような大きな赤字ではありません。また、高齢者４万3,000人が国保から抜けたことで、保険料の軽減措置や高額医療などへの市の一般会計からの持ち出し分が約10億4,900万円減額となりました。これは、基盤安定化の財源として、国、県から来るものですが、そのうち市が負担する分として、約３億円が減少しております。この市の負担が軽減された約３億円を前年どおり持ち出しておれば、保険料の値上げはしなくて済んだのであります。市の一般会計の繰り入れ、持ち出しが３億円少なくなって助かったという結果であります。まず第１は、国保料１世帯１万円の引き下げについて、21年度の剰余金で各種基金に積み立てたお金の一部を回すこと、さらに153億円の財政調整基金を一部取り崩すなど、必要な７億円余の費用を支出し、実施する考えはないか、お尋ねします。第２は、国保条例の改正についてです。今回の国保条例の改正では、医療分の最高限度額を年間47万円を50万円に、支援分を12万円から13万円に引き上げます。対象となる年間所得金額、世帯数と増収見込み金額についてお尋ねをいたします。対象は、74歳までの所得がやや高い世帯とはいえ、負担は大変なもので大きくなります。値上げを抑えるべきだと考えますが、お答えください。第３は、保険料滞納者に対して、病気になっても保険証がなく、病院に行けない、資格証の発行を取りやめることについてであります。昨年は、保険証のない家庭の児童が、医療を受けられない事態はあってはならないと短期保険証が発行され、中学生までは改善されました。しかし、高校生はまだ発行されておりません。残されています。保険証のない高校生は何人いるのか、即刻発行すべきでありますが、お答えください。また、資格証発行について、最後の最後まで納入の努力を行って、発行を抑える地方自治体がふえており、本市でも手続、対応の仕方を変更し、発行をゼロに持っていくべきでありますが、実施する考えはないのか、お尋ねします。その２の質問は、介護保険についてお伺いします。松山市は、今、中核市の中で一番高い介護保険料です。昨年４月、３回目の制度見直しで、保険料の改定が行われました。介護認定を厳しくし、介護サービスも抑えたために生み出された剰余金９億円を生かして平均して月70円の840円を引き下げました。それでも全国平均4,090円より1,000円から高く、月5,100円と中核市で一番高い保険料であります。まず第１点、なぜ本市が断トツに高くなるのか、理由を具体的に示してください。最近では、
グループホームに入所するには、少なくとも10万円を超す年金や収入がなければ入所できない、生活保護を受けている方が、何とか保護費で必要経費を出したが、手元に1,000円のお金も残らず、あめ玉の一つも買えない。何かの間違いではないか調べてもらいたいと言われ、私も調査したのでありますが、間違ってはいませんでした。施設があっても10万円以下の年金ではなかなか入れません。入所費用は新しくなるほど高く、15万円を超します。そして、少しでも費用の安い
特別養護老人ホームへの入所を待ちますが、24施設、1,372人定員いっぱいで、1,200人余を超す待機待ちがあり、なかなか入所できません。ところが、現在の建設計画は、３年計画で、29人定員を３カ所、87名をふやす計画しかないのであります。しかも、建設は民間任せで、市の責任で建設する計画は全くありません。第２は、特養の入所待機者数とその実態、また緊急を要する待機者が入所できる状況にあるのか、具体的に数値で示してください。第３は、入所待機者が多く、独居老人の多い地域には施設を市の責任で建設すべきでありますが、建設計画と待機者をなくす計画についてお伺いします。第４に、高過ぎる保険料は、中核市の平均並み、せめて月1,000円、１万2,000円を１世帯当たり引き下げる必要があります。国に対して、地方の独自措置を認めるよう求めるとともに、基金や一般会計からの繰り入れを使ってでも実施すべきでありますが、お伺いをいたします。その３は、高齢者から最も批判の強い後期高齢者医療保険料の引き下げについてであります。２年目の見直しについて、２月22日開かれた広域連合議会で、値上げでなく、年間22円の引き下げ、いわば現状維持の決定がされました。この議会は、県内各自治体の首長や議会議長26名でありますが、国民の早期廃止の大きな願いなどはどこ吹く風で、議会は一言の発言もなく、たった30分程度で終わってしまいました。12億円の剰余金を持ち、７億6,000万円の基金をもとにして、値上げはしないことになりましたが、もっと値下げを求めるべきではなかったでしょうか。松山市の加入者数と減額対象者数、保険料の平均額等についてお示しください。また、市独自の減額措置を行う考えはないか、お尋ねをいたします。その４の質問は、子どもの医療費無料化を就学前までからせめて小学校６年生まで、年齢を引き上げることについてであります。既にヨーロッパなどでは、医療費は無料とされておりますが、日本では高い医療費負担が子どもを育てにくくする大きな原因となっております。この無料化年齢の引き上げは、今全国に進んでおりまして、県内でも今治市、久万高原町、ことしは八幡浜市が小学校６年生までの入院費の無料を実施、一歩踏み出しております。本市でも、完全無料化を急ぐべきでありますが、取り組む考えはないか、お伺いをいたします。 質問の第３は、保育所を増設し、保育所入所待機者をなくす方策等について３点お伺いいたします。その１は、入所待機児童をなくす計画についてであります。保育所入所児童の年齢はどんどん低くなり、働く母親の増大を反映して、入所待機児童はふえるばかりです。昨年のデータでは、仕事が見つかれば働くとして、入所申し込みをしている児童の数も含め516名となっています。ことしの入所申し込みの受け付けは一応終わっていますが、新規に申し込まれた児童数について、そのうち卒園や転居などであきができて新しく入所可能な人員はどれぐらいになるのか、入所決定時でどれだけ入所待機者が出る見込みか、具体的に示してください。毎年、保育園の増設などで、定員は少しふえていますが、間に合いません。思い切った保育所の増設などで、待機児童を解消することをやらねばなりません。どのような計画を持っているのか、お伺いします。また最近、国は、待機児をなくすために、定員をオーバーして可能な限り入所できるさらなる規制緩和を行いましたが、これに対して市としてどのように臨むのか、お伺いします。その２は、保育料の無料の拡大についてであります。現在行っています入所する家庭の18歳未満の子どもの第３子から、３歳児未満の子どもの無料化について、年齢や課税にかかわらず、無料にする考えはないか、お伺いをいたします。その３は、公立保育所の運営の民間委託を中止すること等についてであります。公立保育所の運営を公設民営で民間委託を行い、現在８園を委託しています。そのうち３園はニチイ学館で、利益追求が目的である株式会社であります。私は、議会事務局を通じて、昨年、中核市や類似都市46市に対しアンケート調査をしていただきました。そのうち、28市が民営化を行っておりましたが、委託先は社会福祉法人で、本市のように株式会社に委託したというところは横須賀しかありませんでした。国が規制緩和で株式会社の参入を認めても、地方はコストで図ることのできない発達保障の保育事業の公的役割を考えれば、地方自治体で利潤第一の株式会社への委託はしていないという結果を示しています。本市としても、今後の委託先については、株式会社は対象としないようにするべきですが、変更する考えはあるか、お答えください。その４は、今後の民間委託等について、政権もかわり、子育て支援にも保育基準を地方任せにする前政権の方向を引きずりながらも、きちんとした方向がまだ定まっていないところであります。そうした中、今後の民間委託の計画は、一たん中止する考えはないか、お伺いをいたします。 質問の第４は、雇用対策についてお伺いいたします。私は、最近、20歳になる息子が仕事を探して70回も面接したのに仕事がない。かわいそうで、一緒に死にたいぐらいだと告白を受け、若者の雇用の難しさ、生きづらさを話し合い、昨年からの国の雇用対策の活用などを勧め励ましたが、不況のあらしはやむどころか、深刻さを増しております。ことしの予算案にも、前年に引き継ぐ雇用対策や経済活性化と結びつけた企業誘致など、新規事業が計上されています。昨年９月議会で、これらの雇用問題でただしましたが、今回は、市自身が雇用を拡大する柱として、市民の安全を守ること、福祉サービスの向上のために働く大切な市職員をまず定数どおり配置し、雇用の拡大につなげる立場からお伺いをしたいと思います。その１は、市民の安全・安心を守る市消防職員の定数配置についてであります。現在、458名の職員でありますが、指針で言われている人口規模の定数で見るなら600名の職員が必要で142名不足しております。定数増を図るべきですが、取り組む考えはないか、お伺いいたします。第２は、急増する生活保護家庭の増大や相談に対応して職員をふやすことであります。昨年もこの部門で26名の増員がありましたが、国の基準では、生活保護家庭80世帯に１名の職員配置となっており、この基準で見れば、10名は不足します。貧困化が進む中で、生活保護家庭はここ10年で倍近くにふえ、１月では7,983世帯となっております。最近の相談件数では、１カ月211件から昨年末350件と５割以上もふえております。ここでも職員をふやして、ふえ続ける業務とサービス向上に対応すべきでありますが、ことしも大幅増員を行う考えはないか、お伺いをいたします。関連して、生活保護を担当する生活福祉課は、全職員141名が１人課長のもと、１カ所に入り切らなく、別館１階と２階、第２別館３階の３カ所に分かれ、個々の相談業務をこなしており、面接には駆け足で職員も駆けつけている状態であります。この状態を改善するお考えはあると思いますが、一刻も早く１カ所にまとめ、生活保護相談窓口の整備拡張もあわせ、市民のサービスの向上と職員の負担軽減を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。その３は、市の独自のやり方で、小・中学校の先生をふやして、せめて35人学級をすべてのクラスで行うことであります。９月議会でも申し上げましたが、国や県に対して、30人学級を実現するべく働きかけながらも、35人という県の基準から外れて、35人以上となっている小学校が、昨年で38クラス、中学校116クラスを35人学級にするためには、必要と言われる教師の数は71名だそうであります。この71名を市として独自に増員すれば、大きな雇用の拡大になります。そして、子どもへの援助が行き届き、教育効果を上げることができます。すぐにでも取り組む考えはないか、お伺いをいたします。 質問の第５は、市民の安全を守る問題でお伺いいたします。その１は、松山空港の進入管制空域を取り戻す問題です。瀬戸内海を隔てて対岸にある岩国市の米軍基地では、前自公政権によって、先制攻撃を展開する米軍再編計画に基づいて、米軍厚木基地から、空母艦載機部隊が配置される計画が出され、06年３月、当時の市長を先頭に、住民投票が行われ、９割近い人々が反対を表明、空母来るなの闘いが今なお続いているところです。ところが、国民の期待に反して、沖縄普天間基地の移設先探しで迷走を続けている鳩山政権は、空母艦載機部隊の移駐計画を、前政権の約束どおり行うこと、中心部にある愛宕山宅地開発事業跡地を米軍住宅用に買い取る用地費を予算に事もあろうに計上しており、新たなる闘いが起こっているところであります。私たちは、松山市の空港が、独立した国でありながら、安全確保の進入管制空域が、米軍に握られている異常を正し、進入管制空域を取り戻すことを一貫して求めてまいりました。最近になって、市も年１回は国土省に陳情に行っておりますが、一向にらちが明きません。とりわけ空母艦載機部隊59機の移駐は、訓練の出入りが集中し、40機も50機も２時間ほど集中して自由に飛行し、異常接近の警報が点滅、ベテラン機長も手に汗を握り、東京でも臨時の管制官を配置するとのことであります。また、空母からの発着は、月6,000回とも言われ、その爆音は想像を絶するものだと言われています。松山の空の安全は、極端に脅かされる事態になるではありませんか。こうした事態が進行しようとしているときだからこそ、対岸のことではなく、松山市自身の問題として、米軍の岩国基地強化、空母艦載機の移駐に反対の声を上げるべきであります。同時に、日本で唯一残された進入管制権のない松山空港に管制空域を取り戻すよう、最大限の努力を行い、関係機関や外務省へも直接働きかけるべきであります。この点について、市長みずからが行動を起こし、解決に当たる考えがあるのか、お伺いをいたします。こんな物騒な空域で、管制権もない松山空港をそのままにしておいて、観光客をおもてなしするなどと言えるでしょうか。従来とは違う市長の明快な答弁を期待をします。安全の問題、第２点は、県民の不安と抗議の中、３月４日始まりました四国電力のプルサーマルを中止する問題であります。私たちは、この問題でも、再三本議場で市長にただしてまいりました。そして、市長に、県や四電に対して、計画中止を申し入れるよう求めてきたところであります。御案内のように、プルサーマル計画は、原発で使用済みの燃料から取り出したプルトニウムとウランをまぜ合わせ、混合酸化物ＭＯＸ燃料を一緒に使って発電するものです。その危険性については、原子炉のコントロールが難しい、出力が急上昇する、ブレーキ役である制御棒とホウ酸の効果が低下する、燃料の破損が置きやすい、過酷事故の被害はけた外れ等々言われております。また、このプルサーマルそのものの危険の上に、さらに再処理工場はまだ動いていなく、ＭＯＸ燃料をつくる工場はまだ未着工、最終処分施設は候補地もない、これが日本の現状であります。どれを見ても見切り発車としか言えない今回の措置でありますが、四電が今行っているプルサーマルは、ウラン含有率が高い高燃焼度燃料とＭＯＸ燃料との併用は、世界でもやったところがないとも言われております。しかも、伊方原発のある地下近くには構造線が走っており、もともと計画は中止すべきものではなかったでしょうか。今回の四国電力のプルサーマル発電は、九州電力の玄海原発に続く日本で２例目であります。県民の不安をよそに、国からお金がもらえると言って、こうも急いで県はゴーサインをする必要があったのでしょうか。今まで関心のなかった私の周りの人たちも、今回は怒りをあらわにいたしております。原発に賛成の方も含め、慌ててやることはないの１点で中止を求める世論の盛り上がりが今改めて必要だと私は考えるのであります。太陽光発電など、自然エネルギーの開発に力を入れ、脱原発のフライブルク市やサクラメント市と姉妹都市提携をする本市の首長として、プルサーマル計画の危険性や再処理、最終処分等の見通しもない核燃料サイクルについて、どのような認識を持たれているのか、お尋ねをいたします。また、慌ててやることはないの１点から、県や四電に対して中止するよう意見を出すべきだと考えますが、どうされるのか、お伺いをいたします。 質問の第６は、中心市街地の活性化についてお伺いします。国の規制緩和政策の中で、大型店の郊外への進出が相次ぎ、城山を中心に、大街道、湊町とＬ字のアーケード商店街を中心に広がる歴史ある中心市街地のにぎわいは、急速に寂れてきました。何とかこれを取り戻し活性化させようと、それぞれの商店街や行政でも努力が行われておりますが、消費は伸びず、買い物客は郊外の大型店に流れて、まだ十分な効果が期待できておりません。こうした中で、空き店舗を活用してのまちづくり、立地条件づくりを補助する企業の誘致と雇用の創設、また民間主導による再開発などが取り組まれています。第１点は、進行していますラフォーレ原宿松山跡地の再開発について、優良建築物等整備制度を活用して、民間主導で行うため、3,210万円の基本設計費が12月補正予算で組まれました。その後、どのように進展しているのか、どのような支援が見込まれるのか、金額も含めて示してください。また、今回提案された二番町三丁目南地区の再開発について、唐突という感がしますが、どのような過程を経て取り組まれるのか、また計画の規模、総事業費、事業効果等についてもお示しください。この２つの事業とも、税金での助成となりますので、地域経済の活性にどれだけの貢献、波及効果があるのか、十分検討された上で行われるべきであります。また、一部の特定企業が潤うのでなく、地元の業者や地域全体の活性化につながる特別の配慮が必要であります。こうしたことがどのように検討され、具体的にどのようなことが行われるのか、お伺いをしておきます。第２点は、大街道、湊町商店街の結び目、Ｌ字地域に関する再生についてであります。最近の新聞報道によりますと、元伊予銀行南支店ビルに入居の株式会社まちづくり松山や３つのＮＰＯ団体との契約が切れて、人気のあったアートプラットホームや来街者のサービス拠点機能を果たしているおいでんか事業が続けられなくなるとのことであります。また、少し南に寄りまして、東側にある大衆演劇が見られる劇場や映画館のある通称松劇の存続が一時危ぶまれ、観客や有志の方々で守ろうという声が上がっていたとのことであります。問題になっているこの地域は、市駅から一番町へつなぐ大切な結び目で、まちのにぎわいをつくり出す上で重要な役割を果たし、大分昔になりますが、Ｌ字場所の再開発が取りざたされたことがありました。私は、当時、若者や女性が集い楽しめるホールや会議室もある公共の施設と、ゆったりしたそこにバス停をつけることを提案した記憶がありますが、以来、再開発の動きは全くないとのことであります。このかいわいで唯一残っている文化施設である松劇は、みんなで応援して存続してほしいと思うところであります。また、おいでんか広場も場所をかえてでも残していくことはできないかと考えます。商店街の方々とも、この活性化について、地域の問題についても話し合いがされていると思いますが、市として現状をどう把握し、市街地活性化の上でこの場所が果たす役割についてどのように考えているのか、お示しください。また、お芝居や映画愛好家、一般市民も参加する意見交換や話し合いを促進するために、市が一役買う必要があると考えますが、今後の対応についてお伺いいたします。第３は、市内のひきこもりがちな高齢者の方が、まち中に出て楽しんでもらえる対策についてであります。商店や各種団体の方々の努力で、アーケード街でいろんなイベントが催されるようになっています。人出をもっと多くするため、広報を活発にする必要が言われておりますが、その上にイベントに参加しやすくすることや、同時に道後温泉の割引も年齢を引き下げ、入浴も楽しんでもらう、高齢者のバス、電車代の補助などが必要だと思います。１日２食にして、外出も抑えて節約する高齢者に、外に出ていただいて元気を取り戻す。そうすれば、観光客頼みだけでなく、中心商店街もにぎわい、潤います。地元の高齢者や市民の方にもっと松山のよさを知ってもらう、楽しんでいただく取り組みを企画、実行し、交通費は補助を行う、温泉の割引も拡大する等について、実施をする考えはないか、お伺いをいたします。 質問の第７は、無駄、浪費を削る問題です。その１は、ＦＡＺ計画で建設が行われております４万トン級の超大型船が入港できる岸壁の建設の中止を国に求めることです。この事業は、総工費468億円で、このうち100億円は地元負担金がかけられ、利用もごく少ない、せいぜい釣り堀として活用されるぐらいの無駄な工事であります。残る事業の負担も10億円になると言われておりますが、この事業の中止と今後の負担をきっぱりと断るとともに、地元負担金制度の廃止を新政権に対して求め、意見を出す考えはないか、お尋ねをいたします。その２は、我が党が毎年見直しや廃止を求めてまいりました議員の海外視察についてであります。この４年間、毎年10人以内で７日から10日をかけ海外の行政視察を行ってきました。その費用は2,540万円、１人当たり平均77万円で、中四国の中核市、政令指定都市を除く県庁所在地の中で一番高く、２位が徳島68万円、次が高松60万円で、最近では、多くが自粛して、海外視察を中止しております。毎年行っているのは、松山市、高松市だけであります。我が党市議団は、年中行事のこの種行政視察のあり方に反対し、参加せず、中止を求めてまいりました。残念ながら、今年度も例年並みの820万円が組まれています。厳しい生活不安の中であえぐ市民の方々の御苦労を考えれば、ぬくぬくと公費で海外視察ができましょうか。ことしこそきっぱりと中止することを強く求めますが、お答えをください。また、私たちは、議員報酬のほかに月10万2,000円、年間122万4,000円の政務調査費をいただいております。今年度も45人分で合計5,508万円の予算が組まれています。使用目的や内容も明らかにし、領収書もつけて、各自が事務処理を行っており、私たちも調査や資料購入等に生かしておりますが、使い切れなくて一部返還しております。昨年度で見ますと、23名、計470万円が返還されています。海外の視察に一部使ってもよいことになっておりますが、２名の方が42万円を使用されています。この政務調査費の減額について、議員の意見集約を行い、実行に移すべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、議員の報酬縮減についてでありますが、ここ数年、市長を初め特別職や職員の方々は、報酬や賃金がカットされ、平均40歳で１万7,000円も減額になっています。夏、冬のボーナスは、議員も人事院勧告に基づいて減額はしていますが、毎月の報酬はここ数年現状維持で月62万3,000円です。議員は、市民の声の代弁者、市政のチェック役という大事な役目がありますが、常勤職でなく、ほかに職業を持ったり、団体役員をしながらの仕事であります。自分たちの報酬は引き下げもなく知らんぷりというのは身勝手過ぎます。少なくても、議会みずからが申し出て、議員にも適用するべきだと考えますが、お答えください。以上の３点は、私たち自身が申し合わせ、襟を正し、減額を申し出ればすぐに実行できる問題です。皆さんからもさすが選良の議員ぞろいだと言っていただけると思いますので、議長の決断と勇気ある答えをお願いしておきます。この質問の第３点は、市長の退職金であります。特別職である市長は、選挙で選ばれ、市政のトップ、かじ取りとして重要な位置を占め、激務であります。退職金は４年に１度の任期が終わるときに支払われ、本市の場合、3,225万円になるとのことであります。この金額は、サラリーマンや市民感覚からすると高額に映ります。全国的にも、市民の目線に立って政治を行おうとする首長によって、報酬や退職金の減額を申し出る事例が出ております。近いところでは、新居浜市長が減額を申し出たという例がありますが、市長も１年後には任期を迎えます。この際、市長の退職金について、みずから減額を申し出るお考えはないか、お伺いをしておきます。 以上で、私の質問を終わりますが、提案をいたしました問題は、貧乏や暮らしの不安から抜け出したいと願う市民の切実な願いに立ったものであります。お金がないからできないなどと言ってほしくありません。松山市の財政は、市長初め市職員の皆さんの努力で、財政運営は困難な中にも大変良好であります。昨年12月議会、３月議会の補正予算でも、剰余金を13億円積み立てた上に、約９億円の前倒し経済対策を行うことができます。こうした中、各種の積立金の総額は295億円となっております。本市には、県庁所在地の他の市で実施されているような市民のためになる市立病院の経営、市営交通事業、市立高校がないために、この種事業の赤字で苦労されている他市のような苦労はありません。だからこそ、このため込みを一部取り崩してでも、市民の暮らしに回す責任があると思います。市長の高齢者や子どもたちへの思いやりのある、政治の変化を感じることのできる答弁を心から期待をするところであります。最後になりましたが、私ごとで恐縮です。今期をもちまして私は引退をさせていただきます。８期32年、議員として働かせていただいたことに心から感謝をいたします。また、行政の諸問題について話し合い、論戦を戦わせた市長を初め議員各位、市職員の皆さんに、尊敬と感謝の気持ちを込めて心からお礼を申し上げます。職員の皆さんの働き、努力があってこそ、市民の暮らし、安全が守られます。同時に、職員の皆さんの身分や生活が保障されてこそ、よい仕事ができます。今後の皆様の御活躍と市政の発展を心から祈念をいたしまして、最後の発言といたします。どうも御清聴ありがとうございました。
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菊池伸英議長 これより、答弁を求めます。中村市長。 〔中村時広市長登壇〕
◎中村時広市長 三宮議員に、私からは中心市街地活性化についてのうち、ラフォーレ原宿松山跡地及び二番町三丁目南地区の再開発等についてお答えをさせていただきます。 その前に、三宮議員におかれましては、32年にわたる議員生活最後の代表質問ということで、厳粛な気持ちで拝聴させていただきました。三宮議員の初当選時、私はまだ学生時代を過ごしておりましたんで、その月日の長さを実感するところでございます。その間、市政発展に尽くされてきたことに対し、心から敬意を表させていただきたいと思います。人間としても、政治家としても大先輩である三宮議員さんには、この10年間、議会の議論を通じて、また日常の触れ合いの中で多くの御指導をいただいてまいりました。ただ、三宮議員が所属される政党の考え方と私の考え方に大きな隔たりがあるため、時折意見がかみ合わないこともございました。最後の代表質問に当たり、心情的にはその足跡に敬意を表して、あらかた賛同したいところではございますが、やはりそれは無理なようでございますので、私の政治信条に基づいて答弁させていただきたいと思います。 中心市街地におきましては、まちづくり三法の改正に伴い、豊かな地域づくりや魅力ある市街地の形成に向けて、地域が主体となって創意工夫のまちづくりが全国的に展開されているところでございます。こうした中、本市におきましても、坂の上の雲を軸としたまちづくりを進めており、現下の厳しい社会経済情勢の中、市内中心部の商業、観光の活性化が急務となっていますが、このたび昨年末のラフォーレ原宿松山跡地等に続きまして、二番町三丁目南地区においても再開発計画が動き出したことはまことに喜ばしいことで、大いに期待をしており、市といたしましても、民間事業者への支援を積極的に行ってまいりたいと考えています。 そこでまず、ラフォーレ原宿松山跡地のその後の状況と今後の支援についてでありますが、現在、事業者が、基本設計業務を発注し、商業施設を核とした複合ビル建設の検討を行っているところであり、また関係権利者との調整につきましては、現在も合意に向けた話し合いが続いており、権利者との地代等の条件面での交渉を円滑にするため、調整役の再開発専門家が入って協議を進めていると伺っております。次に、今後の支援につきましては、実施設計の費用や土地整地費、さらに建築工事費のうち、エレベーターや階段等の共用施設の整備費が補助の対象となるもので、国と市がそれぞれ３分の１ずつを支援するものでありますが、事業費につきましては、現在、実施している基本設計の中で算出されてまいりますので、今後事業費が明らかになり次第、速やかに公表してまいりたいと考えております。次に、二番町三丁目南地区の再開発の経緯等についてでありますが、本市の中心市街地活性化基本計画の検討を進める中で、地元商業関係者から、地権者である三越と香川銀行に再開発計画の提案がありました。その後、平成21年春ごろから、本格的な再開発の検討を行いたいとの申し出を受けましたので、これまで三越、香川銀行、市の三者で事業化に向けた話し合いを進め、昨年12月に国の優良建築物等整備事業の22年度補助要望を行いまして、ことし１月末に国と採択協議を終えたことから、当初予算に建物の基本設計及び実施設計と一部建物の取り壊し費用として9,620万円の補助金を計上したものでございます。その事業規模等につきましては、香川銀行松山支店の社屋及び三越駐車場の老朽化に伴う共同建てかえ事業で、敷地面積が約1,800平方メートル、商業施設や事業所を含む立体駐車場の整備を計画しているもので、総事業費等の詳細については、先ほどと同じように、今後の基本設計の中で算出されてくるものでございます。また、その事業効果につきましては、街なかのにぎわい創出や商業の活性化に寄与するもので、松山市中心市街地活性化基本計画に位置づけを予定している重要事業であり、建物の耐震化、共同化による安心・安全の確保や中心商店街に近接した利便性の高い駐車場整備であり、大街道商店街や百貨店等とのアクセス強化が図られ、まちの集客効果、さらには駐車場不足の解消や渋滞緩和などにつながるものと大いに期待しております。 最後に、地域経済全体の活性化への波及効果と特定の企業の利益とならない配慮についてでありますが、民間事業へ公的資金を投入することから、費用対効果を検証する中で、事業を実施した場合としない場合の分析を行い、収益性や利便性あるいは快適性の向上など、社会全体の利益が投資費用を上回る結果が出ており、本市の地域経済に大きな波及効果があるものと確信しております。また、このたびの優良建築物等整備事業は、民間事業であり、市が事業発注に直接かかわることはできませんが、地域の産業振興の観点から、地元企業が参加できる機会や雇用面での配慮を強く関係者に要望してまいりたいと思います。 その他の質問につきましては、関係理事者のほうからお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
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菊池伸英議長 玉井総務部長。 〔玉井徳雄総務部長登壇〕
◎玉井徳雄総務部長 三宮議員に、所信表明と市政の基本についてのうち、構造改革路線からの転換について及び無駄、浪費を削る問題についてのうち、市長の退職手当についてお答えいたします。 まず、学校給食や保育所等の民間委託等につきましては、行政と民間のどちらが担ったほうが市民サービスや費用対効果を高めることができるのかという視点を持ち、公設民営という原則を堅持しながら実施してきたものであり、今後とも民間活力を積極的に活用してまいりたいと考えております。次に、人員削減につきましては、本市の職員数は、既に中核市中、最も少ない水準ではありますが、さらなる効率的な行政運営のため、職員数の適正水準を見きわめつつ、国の要請に基づく集中改革プランや財政健全化計画に沿った取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、住民負担についてでありますが、市民サービスの維持向上を図りつつ、健全な財政運営を維持するためには、適正な負担を求めることは必要であるものと考えております。しかしながら、一方で、効率的な行政運営により、市民負担の軽減に取り組むことは、自治体にとって当然の責務であり、例えば今議会で上程いたしております住民票等の発行手数料の引き下げのように、行政改革の成果を市民に還元することにも取り組んでおりまして、今後ともできる限り住民負担の拡大につながらないよう、効率的な行政運営に心がけてまいりたいと考えております。 次に、市長の退職手当についてでありますが、当該手当は、他の地方自治体と同様、条例の規定に基づき支給されることとなっております。そこで、中核市41市の実態を見てみますと、６市において現在の任期に限ってというようなことで、本来の退職手当を一定の削減率をもって減額している事例がありますものの、これらは特例的、一時的なもので、退職手当制度そのものを改正したものではありません。また、人口規模が類似する中核市における平均支給額は約3,200万円となっておりまして、本市の退職手当は、平均的な水準に位置しているとともに、その職務内容等から勘案いたしましても、適正な額であると認識をいたしておりますので、現時点において退職手当を減額する考えはございません。 以上でございます。
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菊池伸英議長 遠藤理財部長。 〔遠藤美武理財部長登壇〕
◎遠藤美武理財部長 三宮議員に、国の財政問題への認識とその立て直しを国に求めることについて一括してお答えいたします。 昨年は、政権交代という近年にない大変革が起きました。新政権は、マニフェストの実現に向けて政策を打ち出し、新たな取り組みを展開しているところであり、これに対する評価はさまざまであろうと思いますが、その一つが地域主権であり、国と地方の協議の場において、国がやるべきこと、地方がやるべきことといった国と地方の役割分担を明確にし、それに従い財源の手当てを含めた制度設計をしていくこととなり、これが地域主権を前進させる一つの契機となるのではないかと期待しております。こうした取り組みのもとでの国の新年度予算についてでございますが、予算総額に対して、税収よりも国債が上回っていることは、さらなる将来負担を生み出すこととなり、今後の財政運営に不安を覚えるものであり、将来に向けたしっかりとしたビジョンが必要であると考えます。議員が申されている国の財政立て直し、すなわち国政の推進に係る国の税制のあり方や施策などについては、まさに国の役割としてその責任において検討を重ね、方向性を出すべきであり、したがって国政の議論の場にゆだねることが適当であると考えます。しかしながら、国が統一的に制度を設計し、財源を担保し、それをもとに地方がサービス提供を行う事業、例えば医療保険制度等について個々の事業を実施していく上で地方の実情に即したものとなるよう、制度のあり方や財源の手当てを国に主張、要望することは、地方公共団体としての務めでありますし、そうした事業を含め、国と地方の役割分担及びそれに伴う財源確保を求めていかなければならないと思います。さらに、地方の財政状況が厳しさを増す中、より市民サービスを向上させるためには、民間活力の導入や市民負担の見直し等さまざまな行政改革を行うことが求められ、一方では観光振興等まちの活性化に向けた独自の取り組みも必要であると思われ、持続可能な財政運営を追求する中で、主体的に判断していくことも追い求めていくべきであると考えます。 以上でございます。
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菊池伸英議長 武智総合政策部長。 〔武智喜代徳総合政策部長登壇〕
◎武智喜代徳総合政策部長 三宮議員に、市民の安全を守る問題についてのうち、四国電力のプルサーマル発電についてお答えいたします。 プルサーマル計画は、地球温暖化防止や限られた資源であるウラン及びプルトニウムの再利用、またエネルギーの安定供給などの点で重要な施策であることから、国家的プロジェクトとして取り組まれているところであります。伊方原子力発電所３号機の安全確保につきましては、本年１月25日に、国の原子力安全委員会において、主要な施設の耐震安全性等が確認されたことや、１月29日には愛媛県や地元関係者などが参画する愛媛県の伊方原子力発電所環境安全管理委員会等においても改訂された耐震設計審査指針に基づく四国電力の耐震安全性評価結果は妥当であるとの報告がされており、このプルサーマル計画は、安全の確保を大前提とした審議と議論を尽くした計画であると認識いたしております。また、四国電力の取り組みに対し中止を求めることにつきましては、愛媛県が四国電力に対しプルサーマル実施においては引き続き安全を最優先に取り組むこと等を要請していることから、本市といたしましても、四国電力に対して中止を求める予定はございません。 以上で、答弁を終わります。
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菊池伸英議長 三好市民部長。 〔三好龍彦市民部長登壇〕
◎三好龍彦市民部長 三宮議員に、市民の安全を守る問題のうち、松山空港の進入管制空域の返還と米軍岩国基地への空母艦載機部隊の移駐についてお答えいたします。 日本国内における空域の管制は、離発着する民間航空機の円滑な運航と一層の安全性を確保する観点からも、日本側が一元化して行うことが最も望ましいことでありますが、松山空港の進入管制空域は、国の外交や安全保障とも深い関連があることから、依然返還されておりません。このため航空管制業務をつかさどる国土交通省に対して、平成17年度から毎年、愛媛県とともに本市幹部職員が直接出向き、その返還を米国に強く求めるよう要望してきましたことは、既に御案内のとおりでございます。今後におきましても、愛媛県と連携を図りながら、粘り強く要望を続けてまいりたいと思います。次に、米軍岩国基地への空母艦載機部隊の移駐についてでありますが、現在、国政の場において検討、調整が進められているところであります。国と地方の役割で言えば、こうした外交と防衛に係る諸問題は、我が国が国際社会の中で、どのように安全と平和を保持していくのか、将来を見据えた高度な政治判断が要求される国の専管事項であると考えております。なお、米軍岩国基地への空母艦載機部隊の移駐問題が、本市及び市民生活にどのような影響を与えるのか、引き続き国の動向を注視してまいりたいと思います。 以上でございます。
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菊池伸英議長 上河内保健福祉部長。 〔上河内 孝保健福祉部長登壇〕
◎上河内孝保健福祉部長 三宮議員に、国民健康保険及び介護保険についてお答えいたします。 まず、国保料１世帯１万円の引き下げを一般会計からの繰り入れで実施することについてでありますが、国保会計は、独立採算制が原則となっており、国保事業に要する費用は、保険料、国、県等からの補助金、市町村の一般会計からの繰り入れ等によって賄うこととされております。そのうち一般会計からの繰り入れにつきましては、国民健康保険法及び総務省の通知等により、法定軽減や事務費等に対して繰り入れすることはできますが、それ以外の財政援助的な繰り入れは行うべきではないとされており、さらに国保法においても、保険料を不当に確保しなかった場合は、国の負担金が減額されることとなっております。こうした法のもとで、本市におきましては、現時点で財政調整基金等の取り崩しにより、一般財源を投入し、一律に保険料を下げる考えはございません。次に、国保条例の改正における医療分、支援分の最高限度額引き上げについてでありますが、国は、平成22年度税制改正大綱において、国民健康保険税限度額の引き上げを明記し、２月12日に国民健康保険法等の一部改正案が閣議決定されたところであり、本市におきましては、国保財政が大変厳しい状況でありますことから、国と同基準の賦課限度額となるよう、条例を改正するもので、その適用世帯は、世帯状況によって違いますが、国保に加入している標準的な世帯でいいますと、夫婦２人世帯で年間所得約560万円以上、夫婦と子ども２人の４人世帯で約500万円以上となり、影響は約3,780世帯、約7,000万円の歳入増を見込んでおります。次に、資格証明書についてでありますが、資格証明書は、国保法に基づき、１年以上にわたって保険料を納めていただけない悪質な滞納者に対し、国保事業の健全な運営を図るために発行しておりますが、こうした中で、国においては、高校生世代に対し、短期被保険者証を交付する旨の法改正が予定されており、本市での対象人数は、平成22年２月末現在98人で、国の施行にあわせ、本年７月からの交付を目指し準備を進めてまいりたいと考えております。また、資格証明書の発行につきましては、これまでも人命尊重の観点から、柔軟かつ適切な運用に努めているところであり、国保財政が厳しい状況にある中、保険料の長期未納者に対し、相談の機会をさらに拡大し、特別な事情のある方を除き、資格証明書の発行はやむを得ないものと考えております。 次に、介護保険料のうち、本市の介護保険料の高い原因についてでありますが、介護保険法では、保険料設定について、地方が独自に設定するものではなく、国が定めた負担割合に基づき、国、県、市町村や高齢者の保険料が定められることとなっております。また、保険料改定を行う際に、計画期間中の利用者数、サービス量などの推計を行い、基準保険料を算定することとなっております。本市では、高齢者1,000人当たりの介護保険施設等の入所定員は65床と中核市の中で一番多く、中でも高齢者
グループホームが、中核市平均の約３倍、介護療養型医療施設が約2.6倍、
有料老人ホームが約２倍の入所定員を確保しているほか、在宅の主なサービスである訪問介護や通所介護の事業所数においても約1.3倍となっており、利用できる介護サービスが多いことや、高齢者が介護サービスを利用しやすい環境にあることなどが本市の保険料に影響しているものと考えておりますが、介護サービスが少なくなれば、介護保険料は低くなると理解しております。最後に、保険料を中核市平均並みへ引き下げることについてでありますが、
介護保険制度は、全国一律に政令で国、県、市町村及び保険料の負担割合を定めていることから、基金や一般会計からの繰り入れによる引き下げはできない仕組みとなっております。また、国に対して一般会計等から繰り入れする独自措置の要望につきましては、制度の趣旨に沿わないことから考えておりませんが、従来より財政調整交付金や国の負担割合を増額することを含めた制度全般にわたる抜本的な見直しについて要望してきたところであり、今後におきましても、全国市長会等を通じ、要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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菊池伸英議長 白石社会福祉担当部長。 〔白石義秀社会福祉担当部長登壇〕
◎白石義秀社会福祉担当部長 三宮議員に、所信表明と市政の基本についてのうち、後期高齢者医療制度の廃止など、後期高齢者医療制度については関連がありますので、一括してお答えいたします。 まず、後期高齢者医療制度の廃止等についてでありますが、国においては、既に昨年の11月から高齢者医療制度改革会議を設置し、新制度の検討が開始されており、意識調査の実施や地方公聴会の開催を経て、25年４月から新たな制度が実施される計画となっております。市といたしましては、こうした国等の動向に注視しながら、新制度が将来的に安定した制度となるよう、被保険者や地方の声を全国市長会等を通じ、引き続き国へ要望してまいりますことから、現行制度の早急な廃止や窓口負担を無料にすること等を国に対して意見を出すことは考えておりません。次に、本市の加入者数と軽減対象者数並びに平均保険料についてでありますが、２月１日現在の加入者数は５万3,380人で、軽減対象者数は約３万2,000人となっており、また愛媛県の平均保険料額は４万9,779円で、前年度対比0.04％の減額となっております。次に、市独自の減額措置につきましては、国に先駆け、本市独自に20年度の１年に限り激変緩和措置を実施いたしましたが、制度開始後、国においても特別軽減策を講じ、保険料負担は大幅に軽減されており、22年度以降についても継続されることとなっております。さらに、広域連合では、今回の保険料改定に当たり、剰余金等を活用し、保険料を減額しておりますことから、市独自に減額措置を行うことは考えておりません。 次に、所信表明と市政の基本についてのうち、子どもの医療費無料制度を国の制度として実施するよう求めることにつきましては、これまでも全国市長会を通じ、国に対し制度化を求めており、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。また、医療費無料化を小学６年生まで拡充することについてでありますが、本市では、県補助率が５分の１と県内で最も低くなっている中で、21年度から小学校就学前までの医療費の完全無料化を実施したところであり、さらに小学６年生まで拡大した場合、新たに約７億円規模の財源が必要と見込まれ、本市の財政を大きく圧迫する要因とも危惧されますことから、子ども手当等国の進める子育て支援の動向等を注視する中で研究してまいりたいと考えております。 次に、介護保険についてのうち、
特別養護老人ホームへの入所待機者数と実態、施設の建設等につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。 まず、市内の
特別養護老人ホームの入所待機者は、平成21年度から３カ年の第４期松山市高齢者福祉計画・
介護保険事業計画策定時の実態調査では1,242人となっており、その内容は、既に介護施設等に入所されている方や要介護認定の低い方、さらには将来に備えて入所申し込みをされている方なども数多く含まれております。そこで、本市では、緊急を要する待機者を、国の指針に基づき、
特別養護老人ホーム入所の必要度の高い要介護認定４と５の方で、かつ１年以内に入所を希望している在宅と一般病院に入院中の方を対象と定め、さらに計画期間中の要介護者の伸び率を勘案し、約120人を対応すべき待機者としてとらえております。こうした状況の解消を図るため、第４期計画に基づき、介護施設等の充足率の低い地域に、民間活力を活用し、順次整備を行うこととしており、既に本年１月に完成した
特別養護老人ホーム１施設29床のほか、新たに３施設を整備することとしております。このほか介護付
有料老人ホーム約400床や低所得者にも対応した介護付ケアハウス120床の増設等を行うこととしており、今後におきましても、引き続き民間が持つ多様なノウハウを活用した介護基盤の整備等に取り組み、待機者の解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、保育所に入所可能な人数と待機者数についてでありますが、22年４月に新たに入所可能な人数は、卒園や転居、定員の弾力的運用等により、1,020人程度と見込んでおります。また、年度当初の待機児童数につきましては、現在、３月中旬の入所決定に向け、希望する園への入所調整作業を進めており、現段階では、待機児童数の確定には至っていない状況であります。次に、保育所の増設についてでありますが、本市では、まつやま子育てゆめプランに基づき、22年４月には、私立保育園１園、認定こども園２園の整備により180人の定員増を図るほか、23年４月には、創設１園、増改築２園の整備により、120人の定員増を予定しており、今後とも計画的な施設整備に努めてまいりたいと考えております。次に、国の規制緩和による定員を超す児童受け入れへの対応についてでありますが、本年４月より、これまでの４月当初は、定員の15％まで等の入所規制が撤廃されることから、各園の実態に合わせ、可能な限り児童の受け入れに努めてまいりたいと存じます。 次に、保育料の第３子無料の拡大につきましては、現在、本市独自に第３子保育料の軽減策を実施しているところであり、さらに国において、子育て支援策等についてさまざまな議論がなされていることから、今後国や他市の動向等を注視してまいりたいと考えております。 次に、公立保育所の委託先及び民間委託の中止につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。本市の運営委託につきましては、まつやま子育てゆめプランにおいて、保育サービス充実の一方策と位置づけ、平成18年度から市が責任を担い、運営業務だけを委託する公設民営方式により実施しているところであります。昨年８月に実施した委託７園の保護者の方を対象とした民間委託に関するアンケート調査では、よい、どちらかといえばよいが96.3％となっており、休日保育等の特別保育事業や民間の創意工夫を凝らした運営に対し、高い評価をいただいているものと認識いたしております。こうしたことから、今後におきましても、委託先の対象については、法人の種別を限定することなく、広く公募を行う中で、適切な事業者を選定するとともに、まつやま子育てゆめプランに基づき、民間活力を生かしたよりよい保育所運営に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、生活福祉課の職員の増員についてでありますが、昨年は大幅に26名増員するなど、体制の改善に取り組んでいるところであり、今後におきましても、保護世帯の動向や業務の内容等を見きわめつつ、引き続き適正な人員配置や人材育成等に努めてまいりたいと存じます。また、生活福祉課の３カ所での業務体制の改善につきましては、近年の生活保護者の増加に伴い、職員は141名に増大しておりますものの、現状の施設においては、統合することは困難であるものと考えておりますが、今後におきましても、市民サービスの観点に立ち、庁舎の整備や相談窓口の拡張の方策について調査研究してまいりたいと考えております。 最後に、中心市街地の活性化についてのうち、高齢者が楽しむことのできるイベントの企画、交通費の補助等についてでありますが、本市では、高齢者の生きがいづくりや社会参加を促進するため、生きがいデイサービス事業やふれあい・いきいきサロン事業等を実施しており、さらに平成22年度から新たな企画として、小説ゆかりの地をバスで見学する坂の上の雲探訪事業を実施することとしております。また、道後温泉の割引の年齢引き下げにつきましては、既に65歳以上は半額割引、85歳以上は無料としており、さらなる年齢の引き下げや高齢者のバス、電車代の補助については、高齢化が進展する中、今後さらに財政的負担も増大することが予想されますことから、現時点では困難なものと考えております。 以上で、答弁を終わります。
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菊池伸英議長 石丸都市整備部長。 〔石丸 通都市整備部長登壇〕
◎石丸通都市整備部長 三宮議員に、ＦＡＺ事業の中止と地元負担金制度の廃止についてお答えいたします。 松山港外港地区の整備は、国及び県事業として実施し、平成13年３月には１万トン級船舶に対応する岸壁やコンテナターミナルなどが完成しております。現在、これらの施設等を活用した国際定期貨物航路は、韓国、台湾など４地域及び松山と神戸を結ぶ内航フィーダーを合わせ９航路、週11便が就航しており、またコンテナ貨物の取扱量は、四国内で外貿コンテナを扱う６港の中でも、松山港が最大のシェアを占めております。しかしながら、現在の施設では、大型船舶が接岸できないことから、他の港を経由する２次輸送となっている場合もあり、荷主や船会社からは、４万トン級船舶に対応する岸壁整備の早期完成が強く求められているところであります。この岸壁が供用されますと、貨物量の増大、流通コストの縮減及び所要時間の短縮等が見込まれ、経済活動の活性化につながるとともに、耐震性にもすぐれた港湾施設は、災害に強いまちづくりの観点からも重要でありますことから必要な事業と考えております。また、地元負担金制度につきましても、本来は、事業実施主体がすべての経費を負担すべきものとの考え方もありますが、現時点では、直轄事業の負担金を受益の範囲内において一部負担することは、おくれている地方の都市基盤整備の進捗を図る上で当面やむを得ないものと考えております。しかしながら、直轄事業に対する地元負担金の廃止は、現政権におけるマニフェストに掲げており、またそれに沿って国においても、本年１月に制度の廃止に向けた工程表の素案の中で、平成25年度までに現行の制度の廃止とその後のあり方について結論を得るとしておりますことから、その動向について十分に注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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菊池伸英議長 梅岡産業経済部長。 〔梅岡伸一郎産業経済部長登壇〕
◎梅岡伸一郎産業経済部長 三宮議員に、所信表明と市政の基本についてのうち、労働者派遣法の抜本改正について及び中心市街地の活性化についてのうち、大街道、湊町商店街のＬ字部分についてお答えをいたします。 まず、労働者派遣法の抜本改正についてでございますが、労働者派遣法の改正につきましては、法改正案の要綱が厚生労働大臣の諮問機関である公益代表、労働者代表、使用者代表の各委員から成る労働政策審議会において審議了承され、本年２月24日に厚生労働大臣へ答申されました。厚生労働省では、答申を受け、法案を作成し、閣議決定を経て、国会へ提出する予定といたしておりまして、法案は国会において議論されるものと考えており、国に働きかけることは考えておりません。 次に、大街道、湊町商店街のＬ字部分についてでありますが、近年、通行量の減少や空き店舗の増加など、同地域も含め大街道、銀天街商店街全体のにぎわいが減少しているところでございます。そのような中、同地域は、本市の交通結節点である松山市駅と大街道一番町口からほぼ等距離にあることから、本市の中央商店街において、来街者の回遊の要所であると認識しており、より多くの来街者が訪れる魅力ある場所に変わっていく必要があるものと考えております。そこで、本市といたしましては、まちなか暮らし・賑わい事業所立地促進事業や商店街空洞化対策事業により、一定の要件を満たす事業所や商店街等に対し奨励金の支給や家賃の一部補助等を行い、商店街の活性化を図っており、現在、同地域におきましても、この事業を適用し、産直市の運営に対し支援を行っているところであります。また、今後、地元商店街や地権者などが来街者や一般消費者、ＮＰＯ等との話し合いの場が持てるような機会を設けるなど、地元主導による同地域のにぎわい再生に向けた支援を検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
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菊池伸英議長 西原消防局長。 〔西原忠悦消防局長登壇〕
◎西原忠悦消防局長 三宮議員に、雇用対策についてのうち、国の指針に見合った消防職員の増員についてお答えをいたします。 国の示す消防力の整備指針における消防職員数は、人口など一律の基準に基づき算出した数字でありまして、各自治体の消防職員数につきましては、地理的条件や災害発生状況、消防救急需要など、地域の諸事情を勘案し決定することとなっております。本市におきましては、平成12年度には393人の定数でありましたが、市内中心部にある東消防署城東支署への救急隊の増設を初め、湯山及び久谷救急出張所の新設や消防救急艇の整備など、消防力の強化のため、28人を増員し、また合併による職員増も含め、現在は定数458人となっており、有効な消防救急活動が行える態勢が整備されているものと考えております。市民の生命、財産を守るために、消防救急体制の充実は、市政の重要課題であると認識しておりますので、今後におきましても、消防救急需要等を見きわめながら、適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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菊池伸英議長 山内教育長。 〔山内 泰教育長登壇〕
◎山内泰教育長 三宮議員に、雇用対策についてのうち、小・中学校の教員をふやして、35人学級を実現することについてお答えをいたします。 公立小・中学校教員の採用につきましては、市町村立学校職員給与負担法の一部改正に伴いまして、平成18年４月から特区の指定を受けずに市町村が給与を負担して独自に教職員を採用することが可能となっておりますが、これまで愛媛県におきましては、公立小・中学校教員は、すべて県費負担教職員となっておりますことから、松山市が市負担で独自に採用する場合には、任用のあり方や給与、人事交流などにおいて不都合な事態が生じるおそれがあります。また、本市のすべての小・中学校で35人学級を実現するために、71名の教員を増員いたしますと、その経費として毎年約５億円が必要となります。したがいまして、現段階では、人事権等の移譲が不透明でもあり、市単独の教員採用は考えておりません。しかしながら、35人学級の実現のための教員配置につきましては、これまでもあらゆる機会をとらえ、学級編制及び教員定数の権限者であります愛媛県教育委員会に対し要望してまいりました。また、国におきましては、少人数でよりきめ細かな指導を行うため、公立小学校の１学級当たりの児童・生徒数を40人と定めた現行法を見直し、人数を減らす方針を固めたと聞いております。早ければ平成23年度から数年かけて完全実施することを目指し、今後の学級編制及び教職員定数のあり方について学校教育関係団体から意見を聞くことになっており、こうした国の動向も踏まえ、引き続き要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔議長登壇、副議長は議長席に着く〕
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菊池伸英議長 私から三宮議員に、無駄、浪費を削る問題についてのうち、議員の海外視察を中止することについて、また政務調査費、議員報酬の縮減についてお答えをいたします。 まず、議員の海外視察を中止することについてでありますが、議員の海外への派遣は、姉妹都市、友好都市及び諸外国の都市との友好親善並びに相互理解を深めるとともに、政治、経済、文化、都市事情等を視察調査し、国際性の涵養と議員の資質の向上に努め、その成果を市政に反映させることを目的として実施しており、これまでのところ、その成果は十分得られているものと確信をしております。私といたしましては、グローバルな視点を養うとともに、海外での先進事例を実地に学ぶためにも、議員の海外派遣は継続して実施すべきであると考えておりますが、その一方で、海外派遣に関する今任期中の申し合わせにおいて、派遣対象議員を全議員としたものの、実際にはその意向が反映されていない状況も見受けられております。そうした状況等も踏まえなければなりませんが、昨年８月31日開催の代表者会議でも協議をさせていただきましたとおり、間もなく改選期を迎えますことから、松山市議会海外都市行政視察の今後の取り扱いにつきましては、改選後の新たな体制のもとで、本市の財政状況や議員の参加状況等も十分勘案し、検討していただきたいと考えております。次に、政務調査費の縮減についてでありますが、政務調査費は、議会活動を充実させ、議会の権能を十分に発揮できるよう、調査研究活動等に活用されており、必要不可欠なものであります。地域主権が叫ばれる今日、議会自体の政策立案能力の向上が求められており、それに伴い調査研究費に係る経費の増大も見込まれることや政務調査費自体の有効活用についても検討する必要があるのではないかと思いますので、現状での縮減は考えておりません。次に、議員報酬の縮減についてでありますが、現在の議員報酬は、平成12年12月から据え置かれたまま今日に至っており、他の中核市等と比べても、決して高い水準の報酬額ではないと考えております。今後におきましては、社会情勢等を見きわめながら、松山市特別職報酬等審議会で必要に応じ審議いただけるものと思っております。 最後に、８期32年間の議員活動に対し、敬意を表します。我々も同じ議員として、三宮議員とは議論を重ね、よりよい議会の発展に努めてきたことなどが思い出されます。議員を勇退されました後も、引き続き議会や市政に関心を持っていただき、いつまてもどうかお元気で御活躍をされますことを心から願っております。 以上で、答弁を終わります。 〔副議長退席、議長着席〕
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菊池伸英議長 以上で、答弁は終わりました。 これで、代表質問は終わりました。 ────────────────
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菊池伸英議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 明日３月６日及び７日の２日間は、市の休日につき休会、３月８日は定刻から会議を開きます。 ────────────────
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菊池伸英議長 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後１時９分散会 ──────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 松山市議会 議 長 菊 池 伸 英 副 議 長 猪 野 由紀久 議 員 森 岡 功 議 員 宇 野 浩...